オハイオ州がGoogleに50億円相当のデータセンター税額控除を検討

再び、データセンター誘致に向けた税額控除の動きです。
Googleは現在、オハイオ州ニューオールバニに6億ドル相当のデータセンター建設を検討しており、これまで、「Montauk Innovations LLC」という仮称で、税控除の関する交渉を行っていました。

オハイオ州の税額控除組織（Tax Credit Authority）は、データセンターについて15年間、その売上税を全額控除することを承認し、加えて最大40年間、2058年10月30日まで更新可能なオプションもつけたようです。この取引は、税額控除の期間で総額にすると4350万ドルの価値があると考えられます。

「このプロジェクト支援することで、オハイオ州の事業環境に競争性を持たせ、そして、データセンター産業に同プロジェクトを組み込ませることを保証することになる」と同州Tax Credit Authorityの担当者は話します。同機関は、このデータセンターが通常所得税として250万ドルを創出することを期待しています。

Tax Credit Authorityの承認に加え、12/10（月）には、ニューオールバニの市議会の議員らも、27万5000平方フィート（2万5500平方メートル）に及ぶと見込まれる同プロジェクトについて賛成しました。ニューオールバニの市長であるSloan Spalding氏もまた、同施設を歓迎し支援する意向を示しました。

プロジェクトの話が前進すれば、データセンターはOak Grove II Community Reinvestment AreaのNew Albany International Business Parkに建設されることになります。
ニューオールバニの市議会議員向けの立法報告では、2023年末までに、50ほどの職が生み出される見込みだといいます

「Googleはオハイオ州ニューオールバニに進出するか検討している。同地の開発に向けた確かな計画性/タイムラインは持っていないものの、事業上必要な場合には、さらなる成長を考慮した選択肢があることを確認したい」
とColumbus Bussines Firstにおいて電子メールで声明を発表したのは、同社スポークスマンであるシャーロット・スミス氏だ。

オハイオ州知事のジョン・カシッチ氏は、これまでもずっとGoogleに対して同州への設備投資を提案してきており、昨年にも「我が州はAmazonを誘致し、Facebookを誘致し、そしてIBM Data Analyticsも説得しました。唯一逃しているのがGoogleであると私は彼らに伝えました。彼らに対して、十分働きかけているつもりです。」と話していました。

Facebookは、ニューオールバニに7億5000万ドルのデータセンターを建設し、Amazonはセントラルオハイオにて3基のデータセンターに11億ドルを投じています。

– Data Center Dynamics
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