紛争が続くスーダンでMTNのインターネット通信障害が続く

スーダンの国内紛争が続く中、インターネットサービスへの混乱が再び発生しています。

同国内における紛争は燃料不足と停電を引き起こし、携帯電話会社MTN Sudanは先週末にさらなる通信障害の発生を報告しました。

MTNは先週の声明で、「当社は、通信ニーズへの影響を十分に理解しており、このような厳しい時期に発生したいかなる不便に対しても謝罪する」と述べています。

スーダン紛争に起因する問題は今回が初めてではなく、4月23日にはほぼ全面的なインターネットの通信障害が同国を襲いました。

これに先立ち、MTN Sudanは、同じ政府規制当局からインターネットサービスの遮断を指示されたわずか数時間後に、同国でのインターネットサービスの復旧を命じられました。

スーダンでは停戦が宣言されたにもかかわらず戦闘状態が続いています。首都ハルツームとその他の地域で、スーダン軍指導部内の権力闘争の中で、スーダン正規軍と準軍事組織である即応支援部隊（RSF）の間で戦闘が行われています。

この戦闘により、英国、米国、オランダ、フランスなど数カ国が外交官を国外に避難させ、米国のジョー・バイデン大統領は大使館の業務を停止したことを明らかにしました。

4月15日にスーダン紛争が始まって以来、600人近くの死者が確認され、4,000人以上の負傷者が出ています。双方が72時間の停戦を発表したにもかかわらず、引き続き戦闘状態が続いています。

正規軍は、スーダンを暫定統治する主権評議会の長である Abdel Fattah al-Burhan （アブドルファタハ・ブルハン）将軍に忠実であり、一方、RSF は評議会の副長である Mohamed Hamdan Dagalo（モハメド・ハムダン・ダガロ） 司令官に率いられています。

両組織は2019年にオマル・アル・バシル前大統領を追放するために手を組みましたが、その後民政移管の一環としてRSFを軍に統合することに関する意見の相違を理由に衝突しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。