イラン、停電発生を受けビットコインのマイニングを禁止

イランは、主要都市で停電が発生したことを受けて、ビットコインなどの暗号通貨のマイニング行為を禁止しました。この動きは、中国での暗号マイニングの制限措置に続くものです。

イランの停電は干ばつが原因とされていますが、国営テレビで発表された今回の禁止令により、マイナーは4ヶ月間操業を停止しなければならなくなりました。ブルームバーグの報道によると、イランのすべての暗号マイナーは、ライセンス料と高い電気料金を支払わなければならないが、大多数は無認可であると言います。

イランはビットコインの温床

ハッサン・ルーハニ大統領は、水曜日に国営テレビでこの禁止令を発表し、禁止期間は少なくとも9月22日までとしています。

ケンブリッジ大学によると、イランは、ビットコインのマイニングでは世界第6位であり、2020年にはマイニング活動の約3.4％をホストしていたと報告してます。Elliptic Analysisの試算によると、現在の割合はそれよりも高い4.5％となっています。

マイナーたちは、（主に石油を原料とする）イランの比較的安価な電力、エネルギーをお金に変えることができる暗号マイニングシステムを有益に、効率的に運用することができることに惹かれています。Elliptic社によると、ビットコインは事実上、同国に対する制裁を回避することができるため、政府は一定の熱意をもって対応していると言います。ビットコインマイナーはグリッドの需要を高めより多くの石油を消費し、彼らが生成したビットコインはその後実際の通貨と交換することができ、国際的な制裁に反して数百万バレルの石油を事実上「輸出」することになります。

イランは2019年にビットコインを認め、ライセンス制度を設けました。この制度では、マイナーは高い電気料金を支払い、生み出したビットコインをすべてイラン中央銀行に売却しなければなりません。

イランの電力会社TavnairがTasnim通信社を通じて発表した声明によると、現在、イランには約50の認可されたマイナーが存在し、合わせて209MWの電力を消費していると述べています。

しかし、イランのビットコイン活動の約85％は非認可であると考えられており、少なくとも合計で1.4GWの電力を消費していることが示唆されています。水曜日の閣議で、ルーハニ大統領は、国内で行われているクリプトマイニングの総量を2GWとしたと報じられています。

ちなみに、イラン国内の総発電容量は約80GWです。その大部分は化石燃料によるもので、水力発電は10％程度です。大統領は、最近の電力削減は、ビットコインのマイニングが急増したことよりも、干ばつで水力発電の生産量が減ったことが原因であると述べています。

イランは、無認可のクリプトマイニングを取り締まろうとしているようで、スパイを雇って、家屋やモスクに隠されていたりするマイニング用コンピューターを見つけ出そうとしています。

テスラがビットコインから撤退し、中国が環境問題を理由に地域ごとに禁止措置を実施して以来、ビットコインの価格は下落しています。

米国をはじめとする列強との2015年核合意の復活に向けた交渉により、イランは化石燃料からの脱却を図るために、原子力発電所の増設を認める可能性があります。しかし、輸出できないほど石油が余っている現状では、石油を燃やして、金融制裁を回避できる通貨であるビットコインを生産したいという誘惑は非常に大きいはずです。

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