オクラホマ州下院委員会、データセンターの送電網コストを対象とした法案を推進

委員会全体で承認されれば、法案は下院へ

オクラホマ州下院の予算小委員会は、データセンターの需要増加に伴う新しいインフラの費用を一般家庭の電気料金に上乗せすることから守るための法案を承認しました。

下院法案3917号は、オクラホマシティ選出のMickey Dollens下院議員(民主党)によって提出され、下院歳出予算国家資源小委員会で全会一致で可決され、現在は同委員会全体に移っています。

もし可決されれば、この提案は大規模なデータセンターに対し、電力需要のピーク時に追加料金を支払うことを義務付けることになります。追加料金によって生み出された収益は、新設された 「電力網近代化回転基金（Grid Modernization Revolving Fund）」に充てられ、オクラホマ州の電力網のアップグレードと近代化を支援することになります。

Dollensは、この法案は大量のエネルギー利用者によるインフラコストを一般家庭が負担するのを防ぐことを目的としていると述べました。「これにより、一般消費者が高額なエネルギーコストを負担しなくて済むようになり、追加料金は電力網の近代化に充てられる専用基金に積み立てられます」とDollensは述べました。「つまり、これは誰にとっても本当にウィンウィンな解決策です。これはオクラホマ州の一般消費者にとっても、電力網にとってもメリットがあります。」

オクラホマ州では、継続的に大規模な電力負荷を必要とする大規模データセンタープロジェクトへの関心が高まっています。その結果、上院と下院の両方で、この影響に対処するためのいくつかの法案が提案されています。

両院の議員たちは、その影響に対処する複数の法案を提出しています。先月、共和党の州上院議員Senator Kendalは、州内の新規データセンター建設に対して3年間の一時停止を設ける法案を上院に提出しました。

Dollensは、この小委員会の全会一致の投票は、一般消費者保護に関する超党派の懸念を反映していると述べました。

「超党派の支持で全会一致で可決される法案はそう多くありませんが、これは多くのオクラホマ州民がデータセンターや水資源の保護、特に固定収入で生活している人々が適正な範囲を超えた負担を強いられないようにすることについていかに関心が高いかをよく表していると思います」と彼は述べました。

委員会全体で承認されれば、HB 3917はさらなる審議のため下院本会議に進むことになります。

オクラホマ州では、タルサ郊外で270エーカーに及ぶ可能性のあるBeale Infrastructure支援のProject Atlas など、注目度の高いデータセンター提案がいくつかありますが、依然として比較的小規模なデータセンター市場にとどまっています。

一般消費者を保護する動きは、米国全体で増加傾向にあり、複数の州が大規模データセンター向けの新しい料金クラスを提案し、一般の顧客を価格上昇の影響から守る措置を提出・可決しています。これにはジョージア州、イリノイ州、ケンタッキー州、カンザス州、オハイオ州、テネシー州、ミズーリ州、アイダホ州、ペンシルベニア州が含まれます。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。