ロシア内務省、コロケーション事業者を見つけられず

ロシア国内のデータセンターのキャパシティが逼迫する中、ロシア内務省がコロケーション事業者を見つけることができない状況のようです。

Cnews.ruの報道によると、入札の過程で一件の申請もなかったとのことです。

同省は、中央連邦管区または北西連邦管区で少なくとも100ラックのスペースを約24ヶ月間確保することを求めていました。(契約金額はおよそ6億9870万ルーブル（およそ16億円））

この契約は、新しい政府施設が建設される間の一時的な解決策であると見られています。2021年、ミハイル・ミシュティン首相は、モスクワのポモルスカヤ通りに建設し、2024年に完成を目指す、データセンター建設のための内務省への資金割り当てに関する政府令に署名しました。

入札は9月3日に電子オークションの形式で公開されました。しかし同月のオークション終了時点で応募はなかった模様です。

ロシアは制裁措置の影響で、いくつものプロジェクトが延期または中止に追い込まれ、容量不足の問題に直面しています。また、制裁に伴い、国内で利用可能なITハードウェアの数量も制限されており、利用できる可能性のあるスペースをも占有することが難しくなっています。

4月にCnewsが報じたところによると、モスクワ全域で利用可能なラック数はわずか800架であったようです。その結果、コロケーションの価格が上昇し、モスクワでは 7％以上、サンクトペテルブルクでは 2％以上上昇したと報告されています。

Rostelecomは、国内でのいくつかのプロジェクトを中止しています。地元の事業者の中には、サプライチェーンの問題を回避するために、国外での施設の建設を検討し、ロシア企業へのサービスを継続しようとしているところもあるようです。

これまでの報道によると、ロシア政府は商用データセンターの全容量を買い取り（すでに契約しているITも含む可能性がある）、ロシアからの撤退を表明した企業のITリソースを引き継ぐ準備を進めているとみられています。

また今月、Ministry of Digital Transformation（デジタル変革省）は、ウクライナへの増派が進む中、IT企業の一部の従業員を徴兵対象から除外することを発表しました。

ソフトウェアやデータベースの開発者、PACK、電子モジュール、コンピュータ機器、コンピュータ技術、ネットワーク、通信、周辺機器、IoT機器、ロボット技術やセンサーの開発者、ブロックチェーンを使ったシステムの設計者、インターネットサイトの制作者などが免除の対象になっています。

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今週は、ロシアのモジュール型データセンター企業であるGreenMDCが、以前の施設の2倍以上の広さの新しい生産拠点に移転したことも話題になりました。新拠点はレニングラード州トスネンスキー地区フェドロフスコエの都市部にあり、敷地面積は1.5ヘクタールです。

GreenMDCのCEOであるFedor Klimenko氏は、次のように述べています。「今年は、民間企業や官公庁のお客様からの受注が2倍近く増えている。同時に、30〜200ラックのセグメントで拡張性のあるソリューションの需要が増えており、このサイズのプレハブ式データセンターの需要があることを示している。これは、時間的な要素（プレハブ・ソリューションを使用する場合、30～200ラックのデータセンターの構築には7～8カ月を要する）が非常に重要であるという認識と、生産条件でしか確保できない製品の高い品質によるものと考えている。そこで、私たちは生産拠点を従来の約2.5倍の面積に拡張し、移転することを決定した。これにより、生産規模と生産数を同時に増やすことができるようになる。広い敷地は、将来的に発展する機会を与えてくれるだろう」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。