米上院民主党議員3名がハイパースケーラーに書簡を送付、データセンターが米国の電力価格に与える影響を調査中

電気料金の上昇を受け、CoreWeave、Digital Realty、Equinixにも質問状を送付

米国の民主党上院議員3名は、データセンターの急増が電気料金の上昇を引き起こしているかどうかを調査していると発表しました。

マサチューセッツ州のElizabeth Warren議員、メリーランド州のChris Van Hollen議員、コネチカット州のRichard Blumenthal議員は、業界が地域社会に与える影響を理解するため、最大手のデータセンター企業に書簡を送ったと述べています。

議員らは、データセンターの建設によって電気料金が「急騰」したとの報告に懸念を示し、大規模なデータセンター建設が行われた地域では5年間で最大267％の料金増があったと主張しました。

米国エネルギー情報局（EIA）によると、全米平均で2020年から2024年にかけて電気の価格が25％上昇しています（今年のデータは未公表）。これは、インフレや送電網のアップグレードが要因とされています。

議員らは、Google、マイクロソフト、Amazon、Meta、CoreWeave、Digital Realty、Equinixに対し、より高い透明性を求める書簡を送付しました。

議員らは、「テック企業は、データセンター電力コスト負担を口先では支持してきましたが、実際の行動は逆です」と述べました。

さらに、「公平な電気料金を支払わないだけでなく、データセンター建設予定の地域社会から可能な限り情報を隠しています。消費者を守るため、データセンターは将来の電力使用量やデータセンターのエネルギー需要に対応するために特別に提供される送電網の更新にかかるコストを前払いすべきです」と強調しました。

議員らは「これらの電気料金の値上げによって、米国の家庭が数兆ドル規模のテック企業の電力コストを肩代わりしている」とも主張しています。

企業側には、2026年1月12日までに回答するよう求めています。

データセンターが地域の電力コストに与える影響は、簡単に答えが出ない複雑な問題です。地域によって送電網の改修レベルは異なり、その費用を誰が負担するかはプロジェクトや地域の法律・規制によって変わります。

例えばテキサス州では、今年6月にデータセンターなど大規模需要家に系統連系コストの負担を義務付けました。翌月にはオハイオ州の規制当局が、データセンターが電力を使用しない場合でも電力コストの少なくとも85％を支払うよう求める決定をしました。

ウィスコンシン州では、開発業者のVantageは、OpenAIの「Stargate」データセンターに必要な電力インフラ投資を100％負担し、電力会社We Energiesによる専用電気料金を適用すると発表しました。

Amazonは自社のプロジェクトについてさらに踏み込んだ主張をしています。今週、Amazonが委託したE3の報告書によると、同社のデータセンターはコストを賄うだけでなく、場合によっては他の利用者の電気料金を引き下げているとしています。

しかし、Energy + Environmental Economics（E3）の報告書は、バージニア州合同立法監査・評価委員会（JLARC）の調査を引用し、新たな発電および送電インフラがすべての利用者のシステムコストを増加させ、2040年までに月額14ドルから37ドルの値上げにつながる可能性があると指摘しました。

E3は「急速な需要増の累積的影響は、既存の料金体系や市場構造を時間とともに試すことになる」と認めています。「マクロレベルの最も急速な需要増が見られる市場では、料金設計やコスト配分の方法を、変化するシステムコストに追いつくためにより迅速に進化させる必要があります」と述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。