米連邦最高裁がTikTok禁止措置の延期要求を審査へ

米連邦最高裁判所は、TikTokを禁止したり、米国での販売を強制すべきではないというTikTokの法的主張を審理します。

バイデン政権は、同社が中国国家と関連しているという疑惑による国家安全保障上のリスクを理由に、政権交代の日までにこのアプリを禁止しようとしています。

TikTokと親会社のByteDanceは、規制法に対して緊急差し止め命令を下すよう、最高裁判所に申し立てをしていました。これに対し、最高裁は同社の主張を認め、1月10日に審理を行うことにしました。1月10日は、規制法が施行される9日前であり、ドナルド・トランプ大統領の就任式の前日でもあります。

今月初め、連邦控訴裁判所は、同法案が「連邦議会と歴代大統領による広範かつ超党派の行動の集大成」であり、国家安全保障の問題であるとして、同法案を覆そうとするTikTokの訴えを退けていました。

それに対し、当時同社は、「TikTok規制法は不正確かつあくまで仮定の情報に基づいて考案され、押し通されたものであり、その結果、米国民に対する明白な検閲をもたらした」と述べていました。

TikTokは、この規制法が1億7000万人のアメリカ人ユーザーの言論の自由に「驚異的な」影響を与えるものであり、違憲であると主張しています。

TikTokがトランプの大統領就任まで存続した場合、トランプがTikTokに対してどのような措置を講じるかは不明です。

同氏は以前、TikTok禁止の試みに失敗して以来、同アプリを温存してきましたが、禁止はFacebookを助けることができると述べていました。

同氏が禁止を試みていた間、OracleとWalmartはTikTokの米国事業を買収する方向で進んでいました。この買収は失敗に終わったものの、TikTokはその後、米国内の全データをOracle Cloudに移し始めています。

今年初めに提出されたOracleの年次報告書の中で、同社は規制法が同社の収益と利益に悪影響を及ぼすと述べています。

「2024年4月、米大統領は、TikTokの所有者が一定の期間内に一定の措置を講じない場合、米国内のユーザー向けにTikTokの配信、保守、更新を可能にするために使用されるインターネット・ホスティング・サービスをTikTokに提供することを違法とする法案に署名しました。」

「当社がTikTokにこれらのサービスを提供できなくなり、その能力を適時に再配置できなければ、当社の収益と利益に悪影響が及ぶでしょう。」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。