世界の半導体売上高は513億ドル、前年比18.7％増

世界の半導体販売高が、2024年7月までの12ヶ月間に前年同期比(YoY)で18.7%増加しています。

World Semiconductor Trade Statistics(WSTS)によって編集され、Semiconductor Industry Association(SIA)によって報告されたデータによると、前年比販売高で最も強い伸びを示したのは南北アメリカで、期間中40.1%増でした。

中国は19.5%増と2番目に大きく、アジア太平洋とその他は16.7%増。しかし、日本では0.8%減、欧州では12%減と、その他の地域では売上が減少しています。

また、欧州は前月対比で0.5%減を記録した唯一の地域になりました。

12ヵ月間の世界半導体販売高は、前年度の432億ドルに対し513億ドルでした。

SIAのプレジデント兼CEO、John Neuffer氏は、「7月の世界半導体市場は、前年同月比で大幅な伸びを続けており、前月比では4ヶ月連続の増加となっている。南北アメリカ市場は7月に特に力強い伸びを示し、前年同月比40.1%増となった」と述べました。

米国政府はここ数ヶ月、国内半導体業界に多額の投資を行っており、これまでに300億ドル以上のCHIPS法資金を提供しています。同法に基づいてこれまでに資金援助を受けた企業には、GlobalFoundies、インテル、TSMC、サムスン電子、Micron、GlobalWafers、SKハイニックスなどです。

欧州では、欧州連合（EU）が独自のEUチップ法を制定し、2023年4月に承認されたこの法律のために、EUは430億ユーロ（470億ドル）の資金を確保しており、2030年までにEUの半導体における世界市場シェアを10%から少なくとも20%に倍増させることを目標としています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。