中国進出でチップ不足を解消しようとするインテルの計画をホワイトハウスが「強く反対」したことが判明

バイデン政権が有利なインセンティブをぶら下げているため

世界的な半導体不足が何千もの産業に影響を与えている中、世界最大のチップメーカーであるインテルは、中国での生産拡大という手っ取り早い解決策を提案しました。

同社は2022年末までに中国・成都の工場を使ってシリコンウェハーを製造したいと考えていました。しかし一方で520億ドルのCHIPS法の一環として、米国政府から数十億ドルの奨励金と援助を得ようともしています。

ブルームバーグの報道によると、インテルがホワイトハウスにそのアイデアを伝えたところ、バイデン関係者から「強く反対された」といいます。現在では中国での事業拡大の計画はなくなっています。

現在のインセンティブパッケージには、中国に関する具体的な規定はありません。議員の中には、米国の半導体主権を高めるために用意されたCHIPSの資金を受け取った企業が、中国で事業を展開しないようにするためのガードレールを設けるべきだと言う人もいます。議会は、5ヶ月前に上院がより広範な米国革新・競争法を可決したにもかかわらず、CHIPSをまだ可決していません。

インテルは声明の中で、「インテルとバイデン政権は、業界全体で進行しているマイクロチップの不足に対処するという目標を共有しており、米国政府と多くのアプローチを検討してきた」と述べています。

「我々の焦点は、既存の半導体製造事業の継続的な大幅な拡大と、米国および欧州における新たなウェハー製造工場への数百億ドルの投資計画にあります」

また、同社は欧州でも数百億ドルのインセンティブを求めており、EUも国内生産の向上を図っています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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