インド政府、半導体・ディスプレイメーカー誘致のための100億ドル計画を承認

チップ工場建設費の最大半分を助成

インド政府は、半導体およびディスプレイメーカーを誘致するための100億ドルの奨励策を承認しました。

政府は、対象となるディスプレイや半導体の工場に対して、プロジェクト費用の最大50％の財政支援を行う予定です。

政府筋がロイターに語ったところによると、台湾のフォックスコン、イスラエルのタワー・セミコンダクター、シンガポールのコンソーシアムが、同国でのチップ開発に関わる施設の設立に関心を示しているといいます。べダンタ・グループはディスプレイ工場の建設に関心を示しています。

11月にはインドのコングロマリットTata Groupが、半導体の組み立てとテスト部門に最大3億ドルを投資する計画であると発表しました。

政府は声明で「このプログラムは、半導体やディスプレイの製造および設計に携わる企業に世界的に競争力のある奨励策を提供し、エレクトロニクス製造の新時代を切り開くものです」と述べています。

アシュウィニ・ヴァイシュナウ技術相は、この奨励策は「半導体チップの設計から製造、梱包、テストまで、国内での完全な半導体エコシステムを発展させることを望んでいる」と述べました。

政府はこの計画により、約35,000人の質の高い職業と10万人の間接雇用を創出し、1兆6700億ルピー（88億ドル）相当の投資を呼び込むと予想しています。

世界が深刻な半導体不足に直面し、各国政府がチップメーカーに大規模な奨励策を打ち出している中、この奨励策は実現しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。