マイクロソフトがAnew Climateと炭素除去契約を締結

北米の林業プロジェクトに資金提供

マイクロソフトが、北米の森林プロジェクトに関する炭素除去契約を締結しました。

Anew Climateは今週、マイクロソフトと契約を結んだことを発表し、同社の北米における森林管理プロジェクトから創出される97万以上の自然由来の炭素除去クレジットを提供するとしました。

排出権は、Aurora Sustainable Lands、Acadian Timber Corp.、Baskahegan Companyが所有する森林から得られます。

Anew Climate事業開発担当VPのLizzie Aldrichは、「Anew Climateは、マイクロソフトのサステナビリティの歩みの一端を担えることを誇りに思います」と述べ、「同社は気候変動に配慮する企業の中でも、その厳格なデューデリジェンスと品質重視の姿勢で知られる、優れた模範的企業です」と続けました。

Anew Climateの環境製品事業は、マイクロソフトのような企業に対し、樹木の成長から生成されるレジストリで区別された炭素除去クレジットを提供しています。

マイクロソフトのエネルギー・炭素除去担当シニア・ディレクターであるBrian Marrsは、次のように述べました。「炭素除去クレジットは、持続可能な林業や土地管理の実践に移行するための経済的インセンティブを、従来の施設的な土地所有者や管理者に提供します。わが社はAnew Climateと協力し、全米の森林の炭素蓄積量の増加に貢献できることを嬉しく思います。」

Anew Climateは、Element Markets LLCとBluesource LLCの合併により、2022年2月に設立されました。同社は、TPGのグローバル・インパクト投資プラットフォームであるTPG Riseのポートフォリオ会社でもあります。

マイクロソフトは、事業運営のために多くの再生可能エネルギー契約を結ぶほか、 カーボンニュートラルの達成や、過去の排出量を除去することも目指し、炭素回収・除去プロジェクトに定期的に投資しています。

データセンターや通信事業者の間では、今回のような植林契約は持続可能性への取り組みとしてはまだ珍しく、近年では数例しかありません。樹木は炭素の主要な吸収源である一方、反対派は、再植林された地域が適切に保護されない場合、将来的に炭素が再び放出されるリスクがあると述べています。事実、2020年、マイクロソフトがクレジットを購入した森林が山火事で焼失することもありました。

マイクロソフトはこれまでに、ケニアのアグロフォレストリー・プロジェクト、パナマの森林再生プロジェクト、ブラジルの2つの森林プロジェクトに資金を提供してきました。

Orange、Digital Realty、Gibraltar Telecomは、他の森林プロジェクトにも資金を提供しています。EquinixとCyrusOneはアイルランドで果樹園の計画に参加しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Caféが日本向けに抄訳したものです。