Digital Realtyが米テキサスの風力発電契約に署名

Data Center Cafe
2020.04.26
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Digital Realtyは、Citiと7年半の電力および再生可能エネルギーのクレジット契約を締結し、米テキサス州ダラス地域の13か所のデータセンターに電力を供給します。

Bearkat II風力エネルギープロジェクトからエネルギーを調達するこの契約は、この地域の同社の電力需要の約30％を供給します。顧客は、2021年6月から利用可能となる再生可能エネルギーの利用を選択する必要があります。

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この取引により、Digital Realtyに向けて年間260,000メガワット時以上の再生可能エネルギーが供給されます。これは、グラスコック郡の風力発電所の予想出力の55％です。

「データセンター業界はデジタル経済の成長を支えており、デジタルインフラが環境へ及ぼす影響の重要性について、業界各社が認識することが重要だと考えている。」とDigital RealtyのCEO A. William Stein氏は語っています。

「我々は、再生可能エネルギーなど高エネルギー効率技術を活用した、サスティナブル（持続可能）かつレジリエンス性の高い施設で顧客をサポートすることに専念する。我々は、クリーンな再生可能なエネルギーを顧客に届けるために、持続可能な資金調達で実績のあるCitiと提携できることを誇りに思う。地域や世界中の顧客と共に我々のサスティナブル戦略を促進していけるのを楽しみにしている。」

昨年Digital Realtyは、バージニア州北部のポートフォリオの一部で太陽光発電の長期電力購入契約と、オレゴン州のキャンパスに再生可能電力を供給するユーティリティ Green Tariff （グリーン料金）を契約しました。

再生可能エネルギーの利用契約は、データセンター市場で次第に一般的になりつつあります。これは、気候変動を意識する顧客からの要求が強まっているからだけではありません。再生可能エネルギーの契約コストは、価格が大きく変動することを除けば、従来の化石燃料契約と競合することがよくあります。

今年の初め、Aligned Energyは、データセンター全体のIT負荷100％を再生可能エネルギーへ移行すると発表しました。これは、再生可能エネルギー（または少なくとも再生可能エネルギークレジット（REC）で）に完全移行する計画を発表した他のデータセンター事業者に続く動きです。Switchは2016年に発表し、2017年にはIron Mountainが続き、翌年にはData4が続きました。

QTSは2025年までに100％を達成する計画であり、一方エクイニクスは「長期的な目標」としています。AppleとGoogleはすでに100％再生可能エネルギーを達成済みとしており、Facebookは2020年末まで、Amazon Web Servicesは 2030年までに達成を目指しています。

一方、マイクロソフトは現在最も野心的な計画を立てています。同社のデータセンターが2025年までに100％再生可能エネルギーで稼働する事はありませんが、会社全体としてそのわずか5年後にはカーボンネガティブの達成を目指すと計画しています。そして2050年までに、1975年の会社設立以来排出してきた全てのCO2を除去する予定であるとしています。

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