米国がアリババクラウドに対する国家安全保障の調査を開始

開発中の米国事業をリスクに

ロイターの報道によると、米国政府はアリババのクラウド部門に対する正式な審査を開始したとのことです。

バイデン政権は同社が国家安全保障上のリスクとなるかどうかを調査していると、この件に関して説明を受けた3人の人物が語っています。

調査対象は、同社が個人情報や知的財産を含む米国顧客のデータをどのように保管しているか、中国政府がそのデータにアクセスできるかどうかに着目しています。

また米国ユーザーによるアリババのデータセンターに保存された情報へのアクセスを 中国国家が 妨害する可能性についても分析しています。

米国政府はアリババクラウドに制限を加えたり、米国人の同サービスの利用を禁止したりする権限を有しています。調査はトランプ政権が設置した商務省の情報・セキュリティ局が主導しています。

ガートナーによるとアリババクラウドは米国でのプレゼンスが大きくなく、年間売上高は5000万ドル未満です。しかし米国の制裁があれば、この地域での成長のチャンスは失われ、欧州を含む他の市場での成功にも影響が及びます。

アリババクラウドは2020年に世界で92億ドルの売上を計上しましたが、その大半は中国からのものでした。フォード、HPE、IBM／レッドハットといった米国企業とパートナーシップを結んでいます。

2020年エクイニクスは「Equinix Cloud Exchange Fabric」に多数のアリババデータセンターを追加しています。

同年、同社はクラウド部門に5000人を増員し3年間で同部門に280億ドルを投じると発表しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。