NTTドコモと楽天が英機関とオープンラン開発へ

NTTドコモと楽天は、中国の影響力拡大に対する経済安全保障上の懸念の中で、新しい通信ネットワークの推進において、英国の組織と協力する見込みです。この2社は、オープンラン（Open RAN＝Open Radio Access Network）の研究開発について、英国の企業や機関と情報を共有する可能性があるといわれています。

オープンランは、携帯電話無線ネットワーク用の複数のベンダーの機器との相互運用性を可能にする業界標準を備えています。2022年、日英両政府は、この技術の強化に協力することで合意しました。

これにより共産中国を懸念する多くの民主主義国家が、中国のHuaweiなどの外国勢に重要な通信インフラの支配権を譲り渡す事態を回避する狙いが最近浮上しています。

ドコモと楽天は、2022年10月に情報通信研究機構が実施したオープンランネットワークの研究開発委託の公募に応じ、落札しています。

両社が技術の進歩や開発状況について情報交換しながら、オープンラン信頼性向上や省エネに貢献することが期待されています。

日本は、英国のほか、米国、オーストラリア、インド、シンガポールと同様のパートナーシップを結んでいます。1月には、東京とワシントンもオープンランの普及に関する覚書に調印しました。

一方、英国政府は2020年に、未解決のセキュリティ上の懸念から5G移動通信ネットワークにおけるHuawei社技術の利用を認めないと発表した後、同社と距離をおいています。

W.Media (Vinh Nguyen Nemo記者）より抄訳・転載