Boxminer、オレゴン州で20MW規模の暗号資産データセンターを計画

住民らは同計画に強く反発

ビットコインマイニング企業Boxminerは、オレゴン州ラ・パインで20MW規模のデータセンター建設を進めています。

ラ・パイン市議会の議事録によると、同社は市内のReed Road沿いにある工業地域にデータセンターを建設する提案を行っています。Boxminerの代表であるJeff Kellerは3月に市議会議員に対してプロジェクトを説明しており、20MW規模のデータセンターは、水を消費も排出もしない閉ループ冷却システムを使用すると説明しています。

しかし、このプロジェクトは地元住民からの反対にあっています。Central Oregon Dailyは、数百人の住民がラ・パイン市役所に集まり、データセンターの潜在的な環境影響に関する懸念を表明したと報じています。

市の文書によると、ラ・パイン市議会は3月25日、提案された工業用地の売買手続きを進めるよう市職員に指示することを全会一致で可決しました。しかし、この投票は拘束力を持たず、土地売却やプロジェクト自体の承認を意味するものではないと市当局は強調しています。

市は、問題の土地はデシューツ郡の所有地であるため、同郡の承認も必要になります。開発事業者は、建設開始前に市による土地利用審査と郡による建築審査の両方を通過する必要があります。

3月25日の会議で、ラ・パイン市のGeoff Wullschlager市長は、職員がMidstate Electricへの月々の電力料金、市へのフランチャイズ収入の可能性、雇用創出の可能性、ラ・パイン高校のインターンシッププログラム、固定資産税収入など、潜在的な財務および社会的影響について検討したと述べています。

また、交通、環境騒音、上下水資源への影響、そして最終用途が初期の提案内容と一致し続けるかどうかについても懸念があると指摘しています。

Kellerは市議会議員に対し、Midstate Electricは、Boxminerが必要な20MWの電力供給が可能であると保証していると述べましたが、議事録では、同電力会社がBonneville Power Administrationおよび連邦政府と協議する必要があるかもしれないと記載されています。会議では将来的な拡張の可能性についても議論され、100MWまで拡張する可能性も取り上げられましたが、KellerはMidstate Electricがそのレベルの電力供給に対応できるかどうかは不確実であると述べています。

Boxminerは、ビットコインマイニングと電力供給型土地開発を手掛ける企業と説明しており、ビットコインのマイニング、マイニングサイトの開発、マイニングコンテナおよびマイニングマシンの販売を行っているとしています。同社は、オレゴン州、ワシントン州、テキサス州、オハイオ州、ペンシルベニア州、バージニア州、ジョージア州、ミズーリ州、カロライナ地域、さらにアイスランドを含む米国の複数の州で電力供給型土地開発の実績があると説明しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。