STT GDC、IPOに向け10億ドルの資金調達で投資家を集める

シンガポールのデータセンター事業者STT Global Data Centers(以下、STT GDC)の10億ドルの資金調達ラウンドを支援するプライベート・エクイティ・ファンドの名前が挙がってきています。
 
この資金調達ラウンドは、シンガポールの政府系ファンドであるTemasekが支援する同社が新規株式公開(IPO)を行うための前段階と考えられています。
 
Bloombergによると、複数のプライベート・エクイティ・ファンドがこの資金調達ラウンドに参加するため、拘束力のある入札を行うことが決定しています。その中には Apollo、Blackstone、Stonepeak Partners が含まれ、KKR と Singapore Telecommunications のコンソーシアムも参加を要請されています。
 
報道によると、入札は4月初旬までに提出されなければならないとのことです。DCDはSTTにコメントを求めています。
 
STT GDCは現在、親会社のSingapore Technologies Telemediaを支配するTemasekによって完全所有されています。
 
同社のIPOの可能性が最初に浮上したのは昨年1月で、50億ドル規模の株式上場の可能性の調査を行っていると報じられました。また、IPOの候補地としては、米国とシンガポールが挙げられていました。
 
その後5月には、STT GDCが上場前に資金調達を行い、事業の評価基準を設定しようとしていることが明らかになりました。そしてこの計画は現在進められている模様です。
 
同社は世界最大級のデータセンター事業者で、シンガポール、英国(子会社のVirtusを通じて)、インド、中国(GDSを通じて)、タイ、韓国、インドネシア、日本、フィリピンの9カ国に170以上の施設を保有しています。
 
DCDは11月、同社がマレーシアに新たに2つのデータセンターを開設するため、別の事業者であるBasis Bayと合弁会社を設立したと発表しました。この2つの建屋は20MWのIT容量を提供する予定で、最初の建屋は今年中に稼動開始が予定されています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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