Zoom、シンガポールに東南アジア初のデータセンターを開設

Zoom Video Communicationsは、シンガポールに データセンター を開設しました。 これは同社として初の東南アジアの施設となります。

4月、シンガポール当局は、ハッカーがセッションに参加してわいせつな画像を投稿した事件を受けて、家庭での教育用途でアプリの使用を一時的に停止しました。シンガポール当局はその後テレビ会議アプリの禁止を撤廃し、現在では400以上のシンガポール国内の学校がZoomを使用しています。

ZoomのインターナショナルヘッドであるAbe Smith氏は火曜日のバーチャルブリーフィングの席でブルームバーグにこのニュースを明らかにしました。同社は、シンガポールの経済開発委員会の協力を受け、新しいデータセンターを設置しましたが、それが新しい施設なのかホールセール用スペースなのかは明確ではありません。

Covid-19のパンデミックに伴い、オンライン会議プラットフォームの使用量は急増しました。この増大する需要に応えるために、同社は主にAmazon Web Servicesを基盤として使用してきましたが、現在は同社のデータセンター・ポートフォリオを拡大しています。

中国とのリンクを持つアメリカ企業

Zoomは現在、中国の2か所を含め、全世界で18か所のデータセンターにシステムを保有しています。

4月、トロント大学のCitizen Labは、中国のサーバからZoom暗号化キーが送信されていることを発見しました。

中国当局は国内で保持されているすべてのユーザのデータを要求できることもあり、この事がユーザデータのセキュリティに関する懸念につながりました。

「Zoomが中国当局にこれらのキーを開示することを法的に義務付けられている可能性があり、主に北米の顧客に対応している会社が、時々中国のサーバを通じて暗号化キーを配布する 事は潜在的な懸念である 」とCitizen Labは説明していました。

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Zoomの回答は、これは中国での急速な成長に伴う見落としのミスであり、需要を満たす為、バックアップ・ブリッジのホワイトリストに複数の中国のデータセンターを誤って配置してしまったと述べていました。

Zoomアプリは、中国の3つの会社によって開発されており、すべてRuanshi Softwareという名称です。3つの会社のうち2つはZoomが所有していますが、1つはAmerican Cloud Video Software Technology Coという会社が所有しています。

中国との繋がりがある為、7月に連邦議会議員2名が米国司法省(DoJ)にZoomとTikTokを調査するよう要請しました。

John Demers司法次官補へ宛てた手紙で、上院議員のRichard Blumenthal氏(民主党-コネチカット州)と Josh Hawley氏(共和党-ミズーリ州)は次のように述べています。「私たちは、法務省が調査を行い、ZoomとTikTokのビジネス関係、データ処理慣行、および中国への運用上の接続がアメリカ人にリスクをもたらすかどうかを判断することが不可欠であると考えている」

「多くの報告に基づき、ZoomとTikTokがアメリカ人の個人情報を中華人民共和国に開示し、中国政府に代わって検閲を行ったことに非常に懸念している」

それを受け、Zoomはロイター通信に対し、同社のグローバルなビジネス慣行と方針に関する当局との会談を歓迎すると伝えました。

Keybase.io

同社は過去1年間、セキュリティの強化に投資を行ってきました。5月にKeybase.ioを買収し、4月にはCTOのBrendan Ittelson氏がブログ投稿で、有料ユーザは利用するデータセンターのリージョンを、自身でホワイトリストに登録したりブラックリストに登録したりできる機能について説明しました。

「現在、我々のデータセンターは次の地域にグループ化されています:アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、インド、オーストラリア、中国、ラテンアメリカ、そして日本/香港」とIttelson氏は述べています。

「中国国内ユーザの場合、アカウント管理者は4月25日までに中国のデータセンターにオプトインしないと、アカウントはデータ転送のため中国本土のデータセンターに接続できなくなります」

Zoomは今月初め、現地パートナー経由を除き、中国での製品の販売を停止すると発表しました。販売は8月23日以降は、認定パートナーを通じてのみ行われます。

Data Center Dynamics

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