コロケーションのCyxteraが連邦破産法第11章を申請

経営再建のためにさらに2億ドルを入手

米国コロケーション会社Cyxteraが破産を申し立てしました。

週末に発表された情報によると、Cyxteraは、一部の貸し手と合意していた再建支援契約 (Restructuring Support Agreement）に従い、Chapter 11（米国連邦破産法第11章）に基づく裁判所の監督下で事前準備を開始したことを明らかにしました。

Cyxteraは連邦破産法第11章の手続きを用いて、「財務基盤を強化し、バランスシートの有意義な流動化を図り、事業の長期的成功を促進していきたい 」と述べています。

同社の融資担当者の一部から、2億ドルの債務者分離融資の確約を得ましたが、この融資は連邦破産法第11章からの離脱時に撤退施設に変換可能なものとなっています。

それと同時に、Cyxteraは事業の売却または新たな投資家による多額の出資の可能性を引き続き追求していると述べています。

なお、ドイツ、シンガポール、英国のCyxteraの子会社は、連邦破産法第11章の手続きの対象外です。

同社はこの手続き中も事業を継続し、顧客は通常通りデータセンターのサイトや機器にアクセスが可能であると述べています。

従業員の賃金、給与、福利厚生の支払いは中断することなく継続し、ベンダーおよびサプライヤーに対しては、提出日以降に供給された商品や サービスに対して全額を支払う意向でいるとのことです。

「Cyxteraは業務の最適化という方針に基づき、データセンターの設置面積の検討を継続しています」と付け加えています。

Cyxtera CEOであるNelson Fonseca は、「金融機関の皆様とともに、このプロセスを開始することが、新たな成長機会を追求するCyxteraおよびステークホルダーにとって最良の選択であると判断しました。このプロセスを可能な限り迅速に進めることができるよう、金融機関の皆様から多大なご支援をいただいていることに感謝いたします。今回の手続きによって、革新的なサービスと最高レベルのサポートでお客様にサービスを提供し続けながら、長期的な視点で事業を展開することができると確信いたします」と述べています。

また、Cyxteraの法律顧問はKirkland & Ellis LLP、財務顧問はGuggenheim Securities LLC、再建顧問はAlixPartners LLPが務めています。

Cyxtera の苦戦は続く

Cyxteraでは、今後1年間に満期を迎える長期借入金に対応しています。最近、複数の貸し手との間で再建合意に達し、この合意により、新たな買い手または投資家を見つけること、または破産に直面して所有権を所有者に譲渡することが余儀なくされています。

21世紀に CenturyLinkのコロケーション事業が発展して設立された Cyxtera は、2021年にSPACを経て上場しました。Nasdaq 上場企業である Starboard Value Acquisition Corp.（SVAC）と31億ドルの買収で結合しました。

しかし、一年も経たないうちに非公開に戻ることを検討していると囁かれていましたが、買収する企業が決まらない状態が続いています。今年初めには債務が満期を迎えるため、再び買収先企業を探しているとの報道が浮上しました。

この企業は世界の29の市場で60以上の施設および245MW以上の設備を運営しており、ポートフォリオの大半は自社所有ではなくリースで構成されています。

2022年のSungardに続き2023年にはINAPが連邦破産法の適用申請を行っています。

DRTが開発するDigital Core REITが大打撃

現在のCyxteraの状況によって大きな打撃を受ける可能性のある企業の1つが、Digital Realtyがスポンサーとなって設立したシンガポール上場企業で、これは安定した資産を保有することを目的としたものであります。

週末にはDigital Realtyの第2の顧客である「国際的なコロケーションおよびインターコネクションプロバイダー」、即ちCyxteraが連邦破産法第11章の適用申請を行ったと発表されました。

Cyxteraは、Digital Core REITの年間賃貸料収入の22.4%にあたる約1630万ドルを占めていると述べています。

Digital Core REITは「現在、顧客はシリコンバレーにある3つのシェル＆コア施設の100%、ロサンゼルスにある2つのシェル＆コア施設の100%、フランクフルトにある設備が整った施設の4%にあたる1.5MWを占有しています。」と発表しました。

顧客は5月までのリース料を支払い続けていますが、どのリースを承諾または拒否するかはまだ決定していないとのことです。

影響を受けるロス施設は3015ウィノナ通り、200ノースナッシュ通り（それぞれCyxteraのLAX2、LAX1施設）、シリコンバレーのデータセンターは2401、2403ウォルシュ通り、1500スペースパークドライブ（SFO1A、SFO1B、SFO4）、フランクフルト施設はウィルフレム-ファイ-ストラス24（FRA2）となっています。

Digital Core REIT Management Pte.Ltd.のCEOであるJohn J. Stewartは、「今回の事態に失望しましたが、顧客が破産のプロセスを進めることを祈り、短期的に起こりうる混乱に対して備えつつ、チャンスがあれば長期的に上昇の可能性を捉える準備をしています。当社はスポンサーである世界最大のデータセンター所有・運営会社である Digital Realty の支援を受けられることを幸運に思っています。運用会社については、引き続き世界の一流市場における多様なミッションクリティカルなデータセンター施設に投資する戦略を貫き、Digital Core REITの投資主に対して長期的な価値を維持・創造することに注力します。」と述べています。

また、Sungardの倒産による影響もDigital Core REITは受けています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。