日本とASEAN、国境を越えたデータを扱うジャカルタ・センターを設立

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は、8月下旬にジャカルタでデジタル・イノベーション・センターの運営を開始する計画を進めています。 報道によれば、データの自由な流れを促進することは、西側経済諸国が中国からの切り離しを推進し、中国が国境を越えたデータ転送の規制を強化する中で、両国の最新の協力体制であると言われています。

中国は2021年に施行された「データ安全法」と「個人情報保護法」を承認し、政府は国内で発生した不正なデータを共有した外国企業に罰則を科すことができるようになりました。

同センターは、東南アジアのスタートアップ企業やビジネス界と協力し、さまざまな市場を分析することで、この規制の回避を試みようとしています。 また、暗号化されたデータを機械学習機能を使って分析できるようにする技術についても研究する予定です。

センターの設立は、新たな地政学的懲罰手段の矢面に立たされているアジア太平洋地域の経済が、世界の2大経済大国によって設定されたハイテク規制の影響を最小限に抑える方法のひとつとなります。

米国は、中国のクラウド・プロバイダーを規制することで、機密データを収集するために中国が米国内外のデータセンターへアクセスする機会を減らそうとしています。一方、中国は外交的、経済的影響力を行使し、政治的に中立を保ち、米国のリスク回避アプローチに参加しないよう各地域を説得しようとしています。

データによれば、中国の軍事的近代化と監視体制を遅らせることを目的とした米国の最近の厳しい規則の押し付けは、技術協力を阻害し、各国に味方につくようシグナルを送るため、かえって逆効果になる可能性があると指摘しています。 オーストラリア戦略政策研究所によると、経済成長と軍事力強化に不可欠とされる人工知能とロボット工学に関する研究成果では、中国は西側民主主義諸国を上回っていると言われています。

W.Media (  Jinny Kim 記者 )より抄訳・転載