マイクロソフト、米国の植林を通し36万 トンの炭素を購入

Chestnut Carbon社が米国で新たな森林を植樹

マイクロソフトは、米国で新たな森林を植林することで提供される 362,000 トンのカーボン除去権に関する契約を締結しました。

このプロジェクトは、主にアーカンソー州に8区画の土地を所有する自然炭素除去会社であるChestnut Carbonが実施しています。

ChestnutはKimmeridge Energy Management社が出資しています。

大気から炭素を除去することは、ネットゼロ目標を達成するために不可欠であると考えられており、マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブを約束しています。

林業プロジェクトに裏打ちされたカーボン排出権や売却権は、環境保護主義者たちから批判を浴びてきました。伐採せずに木を残すという主張は、新たな森林を生み出すものではなく、一時的なものである可能性さえあると指摘されているからです。

Chestnutは、以前は他の用途に使われていた土地に新たな森林を作り、「追加的で検証可能、かつ生物多様性のある森林を作ることで、さまざまな産業でネット・ゼロへの道を加速させている」と主張しています。

同社のプロジェクトはゴールド・スタンダードの認証を受けており、Chestnutは「長期的な土地の保全、生物多様性の植林、リスク軽減の実践を通じて、炭素隔離の耐久性を裏付けている」と述べています。

マイクロソフトは、多様な炭素除去技術に多額の投資を行っており、最近ではボリビアのバイオ炭プロジェクトから3万2,000トンの排出権を購入しました。以前には、バージニア州を拠点とするCarbon Streaming社から1万トンのバイオ炭排出権を購入しています。

同社はまた、空気中の炭素を酸化カルシウムのシートに直接除去するHeirloom社と30万トンの契約を結んでいます。これはClimeworks社からの1万トンと、カーボンキャプチャーによるワイオミング州での未公表の回収量であります。

Chestnutによると、この15年間の取引により、持続可能な修復プロジェクト第1段階から36万2000トンの炭素除去が見込まれ、その後の段階を合わせると最大270万トンになるといいます。

同社は今後、50万エーカー、炭素除去量1億トンに拡大する予定です。

ChestnutのCEOであり、Kimmeridgeの共同経営者であるBen Dellは、「我々は、最も目の肥えた顧客からの需要に応えるため、積極的にプラットフォームを構築しており、近い将来、さらなる優良企業との提携を発表できることを楽しみにしている」と述べています。

「マイクロソフトがChestnut Carbonと植林に基づく炭素除去権を15年間購入する契約を結んだことは、マイクロソフトのカーボンネガティブ目標に向けた前向きな一歩であります。」とマイクロソフトのエネルギー・炭素除去担当シニア・ディレクター、 Brian Marrsが語っています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。