AWSが、オハイオ州ファイエット郡のデータセンター計画を検討中

送電コストを誰が負担するのかという懸念も浮上

Amazon Web Services（AWS）が、データセンター開発用地として、オハイオ州南部のファイエット郡に注目しています。

Dayton Daily Newsによると、同社はジーニアの東約25マイルと、デイトンの東約40マイルの場所を検討しているようです。

Amazonの広報担当者であるVirginia Milazzoは、次のように述べました。「我々は最近、データセンターの候補地を調査するプロセスの一環として書類を提出しました。これは通常のデューデリジェンス・プロセスであり、我々は常に顧客の需要に基づいて新しい場所を評価しています。」

同社はまだ建築許可を申請しておらず、予想される施設やキャンパスの規模、費用、雇用者数も明らかにしていません。

しかし、オハイオ州の消費者を代表するOffice of the Ohio Consumers’ Counsel（OCC）は、このプロジェクトに関する通知を、連邦エネルギー規制委員会（FERC）に提出しています。

OCCによると、データセンターはフェイエット郡ジェファーソン郡区にあるMidwest Mega Commerce Centerに設置され、2026年9月に操業を開始する予定のようです。

Midwest Megaは、開発可能な1,500エーカー以上の敷地を有し、ホンダとLG Energyが建設する35億ドルのバッテリー工場が建設されることになっています。

この施設には送電設備が必要であり、OCGは、そのコストがAESオハイオ州の住宅消費者に転嫁される可能性があるとして異議申し立てを行っています。

OCCの提出書類は、データセンターの第1フェーズに必要な送電インフラが2,200万ドルを超えるとしています。

書類では、以下のように記載されています。「AESオハイオは、この契約が他のAESの消費者を保護するものであると表明していますが、州および、または連邦の適切な規制機関に対するその後の手続きにおいて、ネットワーク改良の費用に対する料金処理を求める意向であることを指摘しています。これは、これらの費用を負担する可能性が高いすべての顧客にとって懸念の原因となります。」

これに対し、Virginia Milazzoは、Dayton Daily Newsに次のように語りました。「Amazonは、電気料金の公平な負担とするために、電力会社の規制当局によって設定された料金で送電コストを支払っています。将来の成長を計画するために、電力会社や送電網の運営者と緊密に協力し、ニーズを満たすために特定のインフラ（新しい変電所など）が必要な場合は、そのコストを当社が負担し、他の料金支払者に転嫁されないように努めています。」

同社は今週、オハイオ州への100億ドルの投資の一環として、セントラル・オハイオに20億ドルのキャンパスを建設すると発表しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。