OpenAIは政府の救済を求めず1.4兆ドルのデータセンター投資を約束、AIクラウドサービスを開始する可能性も

クラウドを借りてクラウドを売る

OpenAIは、今後8年間で約1.4兆ドル（約210兆円）をデータセンターとクラウドサービスに投資する計画であると、CEOのサム・アルトマンが明らかにしました。

一部の費用は、収益分配や株式取引によって相殺されるものの、膨大なコンピューティング投資により、同社が財務的な約束をどう果たすのか疑問の声も上がっています。

今週、OpenAI CFOのSarah FriarはWall Street JournalのTech Liveイベントで、同社が銀行、未公開株式投資（プライベートエクイティ）、そして連邦政府による「支援」や「保証」を含むエコシステムの構築を模索していると発言しました。

この発言は、政府による融資や契約への支援を求めていると広く解釈されましたが、同CFOは後にLinkedInでその意図を否定しました。

その後、アルトマンCEOはX（旧Twitter）に長文の投稿を行い、OpenAIの財務方針についてさらに詳しく説明しました。

同氏は、次のように述べました。「OpenAIのデータセンターに対して、政府の保証は受けていませんし、望んでもいません。政府は勝者や敗者を選ぶべきではなく、納税者が誤った経営判断をした企業や市場で敗れた企業を救済すべきではありません。1社が失敗しても、他の企業が良い仕事をするでしょう。」

しかし彼は、政府がコンピューティングパワーの戦略的国家備蓄を資金提供することができ、米国内での半導体製造工場の建設を支援すべきだと付け加えました。

OpenAIの収益については、2025年末までに現在の収益ベースが200億ドルを超える見込みであり、2030年までに数千億ドル規模に成長すると予測しています。

同社は、Stargate、オラクル、CoreWeave、Google、マイクロソフト、Amazon Web Servicesなどを通じて、1兆ドル以上のコンピューティングリソースを取り付ける必要がありました。「計算能力が不足するリスクの方が、過剰になるリスクよりも重大かつ可能性が高いと考えています。」

「私たちは、AIを活用した未来の経済のためのインフラを構築しようとしています。研究プログラムで見えている将来像を考えると、今こそ技術を本格的にスケールアップするための投資をすべき時です。大規模なインフラプロジェクトは時間がかかるので、今すぐ始めなければなりません。」

さらに、同氏は「コンピューティング能力が足りないために、製品の利用制限をかけたり、新機能を出せなかったりしているということです。これはOpenAIだけでなく、他のAI企業にも共通する課題です。」と説明しました。

しかし同じ投稿の中で、アルトマンCEOは「他社（および個人）に対して、より直接的にコンピューティング能力を販売する方法を検討している」とも述べ、「世界は大量の『AIクラウド』を必要とするだろうし、これを提供できることを嬉しく思う」と付け加えました。

この戦略は、OpenAIが自ら契約したクラウドサービスを再販する形となり、既存のクラウド顧客やクラウドプロバイダーと競合する可能性もあります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。