マレーシア首相、非AIデータセンターの提案は「ほぼ2年前から」停止していたと説明

非公式な基準、2024年頃から導入

マレーシアのAnwar Ibrahim首相は昨日、AIとは無関係なデータセンターの提案は「ほぼ2年前から」停止していたと述べました。

これは、2024年のいずれかの時点から既に非AIータセンターの建設提案が停止されていることを意味します。

Anwar Ibrahim首相は、データセンターが国のエネルギーインフラと電気料金に与える影響に関する国会での答弁に対して、「ハイテクやAI開発に利点があれば、承認はより容易になります。関連のない新規申請はすべて既に停止しています」と答えました。

マレーシアではすでに、データセンターに対する審査メカニズムが導入されています。

同国で多くのAIデータセンターが集積するジョホール州では、2024年6月に設立された臨時のデータセンター開発調整委員会が、一定の持続可能性基準を満たさなかったことを理由に、申請の30％を却下したと報告されています。

また、プロジェクトの持続可能性に基づき、データセンターに対して条件付きの税制優遇措置も提供しています。

しかし、同首相の声明は、「ハイテク」やAIとは無関係なデータセンターを特に挙げており、プロジェクトの承認を判断する際に包括的ですが非公式基準が存在していることを裏付けています。

AIデータセンターは、他の種類のデータセンターよりも多くのエネルギーを消費し、規模も大きく高価です。一方、コロケーションやエンタープライズ、ネットワーク施設などの他のデータセンターは、電力消費が少なく、電力網への影響も小さい傾向があります。

これは、マレーシア政府が大規模なAI中心のプロジェクトを優先的に承認する一方で、比較的小規模な非AIデータセンタープロジェクトを却下していることを示唆しています。

Ibrahim首相はまた、政府がASEAN加盟国のエネルギーインフラを連携させる、ASEAN電力網からのエネルギー調達に取り組んでいると述べました。

また、政府はボルネオ島に位置するマレーシアのサラワク州や、シンガポールからの電力供給も検討していると付け加えました。

マレーシアのデータセンターの大部分は半島側にあり、AIデータセンターは半島南部のジョホール州に集中しています。

隣国シンガポールでの非公式なモラトリアム（一時停止）の導入や資源コストの削減に後押しされたことでデータセンターが流入し、ジョホール州とマレーシアを地域で最も急成長するデータセンター市場へと変化しました。

不動産コンサルティング会社CBREは、昨年5月にマレーシアが東南アジア最大のデータセンター開発パイプラインを有していると発表しています。

政府は、この産業がもたらす広範囲な経済的利益の可能性と自国のインフラに及ぼす潜在的な影響を考慮し、以前からプロジェクトをより慎重に検討したい意向を示しています。

2025年の国家予算発表の演説で、Ibrahim首相は次のように述べています。「データセンターへの投資は、高収入の雇用機会や知識移転など、ラキヤット（一般市民）に具体的な付加価値をもたらさない限り、追求すべきではありません。今後は焦点の転換が不可欠であり、提供される支援が投資企業の利益追求だけでなく、国民と国家に直接利益をもたらす経済的波及効果を確実に生むようにする必要があります。」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。