商船三井と日立、“中古船を改造した浮体式データセンター”の共同開発に向けた取り組みを開始

～AI需要に対応するデジタルインフラを提供～

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、代表者：執行役社長兼CEO 德永 俊昭、以下「日立製作所」）および株式会社日立システムズ（本社：東京都品川区、代表者：代表取締役 取締役社長 渡邉 岳彦、以下「日立システムズ」）は、“中古船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center、以下「FDC」）”（註）の開発・運用・商用化に向けた基本合意書（以下「本MOU」）を締結しました。本MOUに基づき、3社は、日立グループにて既に陸上データセンターの運用実績を有する日本、陸上データセンター関連サービス提供の実績をもつマレーシアや米国を中心に、2027年以降の稼働開始を見据え、FDCの需要検証、基本仕様、運用手順の検討や事業化に向けた検証を行います。

本記事はPR TIMESから提供されたプレスリリースを基にしています。元の記事はこちらをご覧ください。