アリババがクラウドサービスのコストを最大55％削減、京東商城は値下げ

中国ハイテク大手がAIトレーニングのコンピューティングリソースを独占

アリババ・グループ・ホールディングがクラウド・コンピューティング・サービス全体の大幅値下げを発表したとブルームバーグが報じました。

2月29日現在、中国のクラウド・プロバイダー大手であるアリババは、データ・ストレージやエラスティック・コンピューティングを含む100以上の製品のコストを引き下げており、最大の値下げ幅は55%に達しています。平均的な値下げ幅は約20％となっています。

今回の動きは、Tencent、JD.com(京東商城 )、Baidu（百度）などのライバルからユーザーを取り戻すために行われました。

今回の人員削減は、アリババがクラウド部門（別名アリババクラウド）であるAliyunのスピンアウトを中止するという、最近の予想外の動きに続くものです。この計画は2023年5月に初めて共有され、9月にはこの計画のために30億ドルの民間資金調達を検討していました。

しかし、2023年11月までに、米国が高度なチップの輸出を禁止したため、中国のクラウド企業が提供する可能性が制限され、計画は中止されました。この突然のUターンにより、アリババ株は10％下落しました。

アリババが発表したクラウドサービスの値下げに続き、JD.comも1日後に大幅な値下げを実施しました。JDの微信（WeChat）アカウントで、同社はこう宣言しました「好きなだけ値下げしろ、最後まで戦おう！」

中国政府、競争を助けるために新興企業に「コンピューティング・バウチャー」を提供

米国による中国へのチップ輸出制裁のもうひとつの影響は、中国国内の人工知能ベンチャー企業にも及んでいます。

チップ不足を考慮し、中国の少なくとも17の都市政府がAIベンチャー企業に「コンピューティング・バウチャー」を提供することに合意したとフィナンシャル・タイムズ紙が報じています。

この動きは、ハイテク大手がコンピューティングリソースを「独占」し、中小企業のコストを押し上げているためです。

アリババ、ByteDance、Tencentは、利用可能なNvidia GPUのレンタルを制限し、AIプロセッサを内部使用と重要なクライアント用に維持しています。

86Researchのアナリスト、Charlie Chai氏は、「バウチャーはコストの障壁に対処するのに役立つが、リソースの希少性には役立たないだろう」と述べました。

中国は、AI企業もリソースを借りることができる国営データセンターのネットワークを開発することで、この問題をさらに緩和しようとしています。政府のバウチャー制度により、AI企業が政府所有のデータセンターを利用する場合、コンピューティングコストは40～50％削減されます。

2024年1月、中国は国内の半導体サプライチェーンを支えるため、2023年を通じて約400億ドル相当のチップ製造ツールを輸入していたことが明らかになりました。

米国の制裁にもかかわらず、制限されたチップの一部は依然として国内に流入しています。また1月には、中国全土の軍事機関、国営AI研究センター、大学がNvidiaのA100sとH100sにアクセスしたことが報告されました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。