台湾のデータセンター電力需要、2030年までに8倍に急増へ

データセンターが1GWの電力を必要とする可能性

台湾経済部によると、データセンターの電力需要は2030年までに急増する見通しです。

UDNの報道によると、経済部は、台湾全体の電力消費量が2023年と比べて2030年までに13％増加すると予測しています。主な牽引役はデータセンターと半導体製造です。AIデータセンターの成長が大きな要因の1つとなっており、AI関連の電力需要は2023年と比べた場合、2028年には約8倍の223MWへと拡大する見込みです。

同部は、2030年までに台湾におけるAIデータセンターおよびコンピューティング施設の電力需要が最大1GWに達する可能性があると予測しています。これを受けて政府は、5MWを超える容量を持つデータセンタープロジェクトに対する審査を厳格化し、企業に対して低炭素電源の活用および投資を促す方針を示しています。

台湾の電力網はすでに需要への対応に追われており、国営の台湾電力は2023年8月以降、桃園市以北の地域において5MWを超えるデータセンターの申請受付を停止しています。その後同社は、送電容量に余裕があることを理由に、データセンター事業者に対して台湾中部および南部への立地を促しています。

半導体大手TSMCは国内最大級の電力消費企業の一つであり、台湾全体の電力消費の8〜9％を占めています。2030年までには、この割合が24％以上に達するとの試算もあります。

台湾はこれまで発電においてエネルギー輸入への依存度が高く、発電量の約95％を輸入に依存しています。この状況を改善するため、台湾はエネルギー構成の多様化を進めており、今年までに天然ガス50％、石炭27％、再生可能エネルギー20％とする目標を掲げています。しかし経済部の最新報告書によると、2025年時点の発電構成は天然ガス47.8％、石炭35.4％、再生可能エネルギー13.1％となっています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。