米国土安全保障局、33億ドル規模のデータセンター、クラウド入札を発表

次世代のプロジェクトイーグルまもなく始動

米国国土安全保障局（DHS：The Department of Homeland Security）は、データセンター及びクラウド最適化サービスに関する入札仕様書を更新し、最大33.5億ドルのプロジェクトをプロバイダー1社に発注すると発表しました。

同局は段階的にクラウドに移行し、既存データセンターからワークロードを移設する際、ベンダー1社が管理するハイブリッドコンピューティング環境で運用したいと考えています。

ハードドライブがある場所をホームに

DHSのData Center One（DC1）はGeneral Dynamics社によって運用されていますが政府が所有しています。施設はミシシッピ州のNASAステニス宇宙センター内のNational Center for Critical Information Processing and Storage(国立重要情報処理保管センター)にあります。ここは、他の政府機関のワークロードの処理も行う広い施設です。

2番目の施設はPerspecta社によって所有・保守されていますが、DHSのモダナイゼーション推進に伴い同社との契約は終了となります。

「データセンター統合と基盤となるネットワークのモダナイゼーションの2つが最優先事項だ」とDHSのITオペレーションのエグゼクティブディレクターLuis Coronado氏は昨年、ベンダー向け説明会でDCDにこう語りました。

「2019年に我々はDC1内のカーボンフットプリントを約36％削減した」

DHSのクラウドコンピューティングオペレーションの責任者Dr. Mark Lucasは次のように述べています。「DHSはDC1内の約36,000平方フィートの床面積を使用している。そこで、612ラック内に収容する1,660の仮想マシン、2,000台の物理サーバー、1,000台のネットワーク機器、765TBのストレージ（56％占有）を運用し、更に400ラック分のキャパシティがある」

アメリカ合衆国移民・税関執行局（ICE）と税関国境取締局（CBP）を擁するDHSは、まず最初にプライマリのDC1データセンターを段階的に廃止し、次にDC2を廃止する予定です。DC2では、指紋、虹彩、顔認証を使用して人を識別するシステムといったワークロードの一部はPerspecta社によって既にAWSへの移行が完了しています。またICEは独自に、AWSおよびAzureとの1億ドルの契約も進めています。

国土安全保障局の今回の主契約の上限額は昨年の40億ドルから33.5億ドルに下がっています。このプロジェクト自体はベンダー1社に発注されますが、その先のクラウドサービスプロバイダーは最低でも２社以上を使う必要があります。さらに政府機関のクライアントでの実績を持つ複数のコロケーション企業との関わりも必要になってきます。

Data Center Dynamics

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