ソフトバンクグループが4年ぶりの黒字決算

AIへの投資を追求する中で発表

日本のソフトバンクグループは、2025年3月期の年間純利益が11億5,000万円となり、2020年以来の黒字となったと発表しました。

直近の四半期では、純利益が前四半期比240％増の5,200億円となりました。これは、純利益と純損失の間をジグザグに行き来した不安定な1年を締めくくります。

ソフトバンクの投資ビークルであるVision Fundも、前年同期比40％減にもかかわらず、4,340億円（29億8,000万ドル）の純利益を計上しました。最終四半期の純利益は1,770億円（12億1,000万ドル）で、前四半期の3,520億円（24億1,000万ドル）の損失から増加しました。

今年度、ソフトバンクはAI産業への投資を積極的に推進しました。

1月、オラクルやMGXのような他の投資家とともに、OpenAIによって設立されたデータセンター企業であるStargateに「直ちに」1,000億ドルを投資することを発表しました。ソフトバンクの個人出資額は、約190億ドルです。投資総額は、今後4年間で5,000億ドルになる予定ですが、詳細はまだ明らかになっていません。

米国の関税がStargateの資金調達に与える影響についての質問に対し、後藤芳光CFOは「状況は日々変化しています……しかし、関税そのものがプロジェクトの進行を止めるとは思いません……少し様子を見たいと思います」と述べました。

同社のデータセンターポートフォリオには、12月にシンガポールを拠点とする、中国データセンター企業GDSの国際部門であるDayoneへの投資が含まれています。また、日本の旧シャープ工場を6億7600万ドルで買収し、150MWのAIデータセンターに転換する計画もあります。

ソフトバンクはまた、決算期末の数時間前にOpenAIへの最大300億ドルの追加投資を発表しました。4月に終了した最初の資金調達では、ChatGPT開発会社に100億ドルを投資し、今年後半にはさらに200億ドルを追加する予定です。

残りの投資のうち100億ドルは、もともとOpenAIが営利目的のベンチャーとして再建するためのものでした。5月、同社は営利企業にはならないと発表し、当初はソフトバンクの基準を満たせなかったように見えましたが、同時に営利子会社の「上限」を撤廃し、AnthropicやxAIのような公益法人（PBC）になると発表しました。

後藤CFOは、ソフトバンクの条件付き出資に関する質問に対し、比較的楽観的な様子で次のように述べました。「（今回の発表が）間違った方向や悪い方向だとは思っていません。（ソフトバンクの）投資は、ビジネスビークルにあります。」

さらに、「私たちは、ただ何が起こるかを見守るだけです。実際には否定的な言葉だけでなく、肯定的な言葉で」と付け加えました。

ソフトバンクは、OpenAIとの提携を発表し、「Cristal intelligence」を開発・販売することを明らかにしました。これは、労働力におけるAIエージェントの開発と採用を加速させることに焦点を当てた企業向けAI製品です。

チップ関連の動きとしては、英国のチップ設計会社Graphcoreを非公開の金額で丸ごと買収したほか、データセンター向けArmベースCPUの開発会社Ampereを65億ドルで買収しました。ソフトバンクは、2016年にArmを322億ドルで買収し、2023年のIPO後、現在約90％を所有しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。