Google Cloudが解約手数料を撤廃

条件付きで

Google Cloud Platformは、同社サービスからの解約を希望する顧客に対する 解約金 を撤廃したと発表しました。

Google Cloud Platform の責任者であるAmit Zaveryは、木曜日に公開したブログに次のように書いています。「本日より、Google Cloudの利用を停止し、他のクラウドプロバイダーやオンプレミスにデータを移行したいGoogle Cloudのお客様は、無料のネットワークデータ転送を利用して、Google Cloudからデータを移行することができます。これは全世界のすべてのお客様に適用されます」

同氏はさらに、「制限的で不公正なライセンス慣行が根本的な問題であり、特定のレガシープロバイダーがソフトウェアの独占を活用してクラウドの独占を生み出し、顧客を囲い込み、競争を歪める」と主張しています。

「過度に制限的な契約条件や懲罰的なライセンス慣行によって、顧客がプロバイダーに囲い込まれることがあってはならない」 とZaveryは付け加えています。

Googleからの無料データ転送にはいくつかの注意点があります。それは、Googleのクラウドから完全に撤退しようとする顧客にのみ適用され、その申請はまずGoogle Cloudサポートチームによって審査され、承認されなければならないということです。承認後、プロバイダーから完全に撤退するには60日しかなく、その間に契約を終了しなければなりません。

同社のWEBサイトはこう付け加えています。「Google Cloudは、顧客のデータがGoogle Cloudから移動する際に、プログラムの利用規約を遵守しているかどうかを監査する権利を保有します」。DCDはGoogleに、承認の可能性や条件がどのようなものであるかについての詳細を問い合わせています。

また、Zaveryのブログ記事は、特定のレガシープロバイダーが手数料を使って顧客を囲い込んでいることを非難していますが、Google Cloudも2024年1月10日まで退会手数料を設定していたことは注目に値します。

この発表は、EUデータ法が施行される1月11日に行われました。データ法は、クラウドプロバイダーに対し、商業的、契約的、技術的、組織的な障害など、自社と競合するクラウドサービス間の効果的な切り替えの障害、ひいては解約手数料を撤廃することを求めています。クラウドプロバイダー各社は、20ヶ月以内にこれらの要件を満たす必要があります。

Googleはこの要求を深刻に受け止め、迅速に対策を講じたのは確かですが、それでも、最終的には欧州のすべての顧客に対してデータ転送手数料の撤廃を余儀なくされたことになります。

DCDは、この動きがEUデータ法に起因するものかどうかを同社に尋ねるとともに、他の大手クラウドプロバイダーがすぐに追随するかどうかを問い合わせてみました。

AWSはDCDに対し、電子メールで次のように回答しました。 「AWSは、顧客がニーズに最も適したテクノロジーを自由に選択できるよう、クラウドサービスを設計しています。2021年以降、私たちの顧客の90％以上はAWSからのデータ転送に何も支払っていません。なぜなら、どのような目的にも使えるように、毎月100GBを無料で提供しているからです」

「AWSは、欧州データ法に従い、残りの少数の顧客に対して、切り替えをサポートするためのデータ転送や、他の関連プロバイダーとの並行利用について、対象となるEUの顧客にコスト以上の請求はしません。制限的なライセンス慣行は、好みのクラウドプロバイダーとの協業の選択肢を求める顧客にとって、依然としてはるかに大きな問題です」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。