オラクル、クラウド事業へ注力すべく大規模解雇を断行

「グローバルで何人が解雇されたかは判明しておらず」

オラクルが、法律上の届出義務によりカリフォルニア州に報告した情報によると、225人の同社従業員が解雇されたと判明しました。この人数は増える更に予定で、サンタクララにいる97名の従業員が解雇されるとみられています。
レイオフを進める動きは、世界規模で進むオラクル社の人員整理の一部分にすぎないと考えられています。

クラウド事業への注力を猛スピードで進める

Larry Ellison, CTO and founder of Oracle – Oracle

オラクルがカリフォルニア州の雇用規則に則り提出した報告書には、「オラクルでは、注力製品や従業員の技能レベルを鑑みたうえで、製品開発部門にいる一部の従業員を解雇することを決めました。これは、一時的な様子見の解雇ではなく、正式な解雇通知です。」と記載されています。

Thelayoff.comが指摘した証拠でも、メキシコとニューハンプシャー州で50人、インドで100人、シリコンバレーでも少なくとも100人の従業員が解雇されたようです。DCDでもこの騒動に関する一部の証拠は確かにつかんでいます。

オラクルのVPであるDon Johnson氏には3/22(金)に全従業員に対して「組織再編成について」という件名のメールを送信していることが分かっています。
メールでは、オラクルが今後Oracle Cloud Infrustrutureの運用を中心にいかに事業を展開していくかが詳しく述べられています。Johnson氏は、「オラクルにとって、クラウドビジネスはこれからの主要事業になります。私たちはクラウド事業への投資を最優先事項と位置付けており、スピーディかつ効率よく次世代クラウドを展開させていきます」と語りました。

IEEE Spectrum紙によれば、Johnson氏がメールを全従業員に送信した5時間後から解雇通知を言い渡す動きが始まりました。対象の従業員は、30分以内に荷物をまとめて会社から退散するよう通知を受けたようです。場合によっては、チームメンバー全員が会議室へ呼び出されて一斉に解雇されるケースもあったとのことです。

オラクル社は、組織再編に伴うレイオフを公に認めています。「世界中のユーザーへ最高のクラウド製品を提供するためには、クラウドビジネスの成長に合わせながら社内のリソースもバランスをとる必要があり、開発グループを再構築しながら適切な人材を確保するよう務めている」と主張しています。

レイオフの対象とされている従業員数について、正確な量は発表されていませんが、thelayoff.comのコメントからは数千人の従業員へ影響が及ぶ可能性があると推測されています。とある匿名のコメントに
「2500~5000人規模の解雇が世界中で起きており、もう2回程この波がくることになるとみられています。」とあるように、オラクル全従業員(137000人)の10%近くがこの対象として見られているのではないかと予想されています。

Data Center Dynamics

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