環境NGOのFood & Water Watchが「今すぐデータセンターを止めよう」キャンペーンを発表

団体はデータセンター反対活動を強化する方針

Food & Water Watchは、米国ワシントンDCに拠点を置く環境保護NGOで、コミュニティと環境を守るための保護策が整うまで「全米で新たなデータセンターをすべて停止する」ことを目標に、データセンター反対キャンペーンを拡大すると発表しました。

同団体は1月22日の声明で、「データセンターはインターネットの重要な一部ではあるものの、AI主導のデータセンターが完全に規制されないまま拡大していることが、甚大な被害を引き起こしている」とし、「人々と環境を守る規制の枠組みが整うまで、この急速かつ無規制な拡大は容認されるべきではない」と述べています。

Food & Water Watchは、地域レベル、州レベル、連邦レベルでの活動を拡大するつもりで、地域の反データセンター運動を支援し、他団体と連携して「データセンターの成長を抑制する」法案の成立を目指すほか、「州および地方の規制を制限しようとする全国的な取り組み」を妨げるとのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地域レベルでは「データセンタープロジェクトを阻止するための地域闘争」を支援し、反データセンター活動家をつなげる方針で、州レベルでは、「データセンターの成長を抑制する州全体の立法を成立させるため、他団体との連合を構築する」予定です。連邦レベルでは、「州および地方の規制を制限する動き」を阻止することを目指しています。

その名称が示す通り、Food & Water Watchは主に食料や水に関わる環境・社会問題に焦点を当てており、工場型畜産、マイクロプラスチック、化学物質汚染などに反対するキャンペーンも展開しています。

しかし、歴史的な建設ブームの中でデータセンターの社会的認知が高まるにつれ、このNGOは、環境、公共料金、地域ガバナンスへの影響に対する懸念の高まりを背景に、データセンター産業への規制強化を求める米国の団体や著名人の増加する流れに加わっています。

こうした反データセンターの擁護者たちは、政策面での結束も見せ始めています。

Food & Water Watchのデータセンター規制に対する姿勢、すなわち、想定される被害を緩和する規制が制定されるまで新規データセンター建設を防ぐという考え方は、データセンターの建設停止措置を検討または実施している地方政府や州政府のアプローチと共通しています。

これらの建設停止措置の多くは一時的なもので、そうした措置がなければ大量のデータセンター計画申請を検討しなければならない当局の負担を軽減する役割を果たしています。

例えば、オクラホマ州では先週、州上院議員が、新たなデータセンター建設に対して3年間の停止措置を設ける法案を提出しました。これは、データセンターに関するあらゆる懸念について「包括的な見直し」を行う時間を州に与えるためだとしています。

一方で、規制立法など特定の条件が満たされるまで解除されないなど、期限を設けない停止措置を選択、または検討している当局もあります。

メリーランド州では、1月初旬に提出された法案により、エネルギー源との併設に関する立法が制定されない限り、いかなるデータセンター建設も禁止されることになります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。