台湾、脱原発へGoogleと契約 – データセンターの再生可能エネルギー利用で

Googleは台湾の台南市で10MWの太陽光発電出力を購入する契約を結びました。これは、Googleにとってアジアでは初となる 再生可能エネルギー 契約で、その裏には、契約が円滑に進むようエネルギー関連の法律を改定した台湾政府の動きがあります。

台湾の影化県にあるGoogleのデータセンターは、2013年に6億ドルで開設され、2015年には6640万ドルが追加投資されました。
今回契約した太陽光出力は、データセンターで使用する電力と比較するとまだまだ小さいですが、 (米国では60MWサイズの電力をデータセンターで使用することもあると考えられています) が、Googleへより安定した電力の長期価格を提供し、台湾での炭素排出量を削減します。

法の改正

世界中では、Googleは3GWの再生可能電力を購入しており、これによりエネルギー使用量を相殺できるだけでなく、同社が使用するエネルギーの100％が、再生可能エネルギー資源だと主張できます。
台湾は、非公益企業が再生可能エネルギーを直接購入することが出来るよう、電力法の改正案に尽力しました。Googleは、法改正後に、初めて再生可能エネルギーを購入した企業となります。

台湾のエネルギー開発事業社のNew Green PowerはGoogleの影化県にあるデータセンターの100km南に位置する台南市の養魚場で4万台のソーラーパネルを展開する予定です。パネルは同じ地域の電力網に接続され、電力購入契約を通じて Google のエネルギー使用量を相殺する電力を供給します。

ソーラーパネルは、土地利用を最大化するために商業用釣り池に展開されます。支柱は太陽光パネルを空に数フィート上げるために池に取り付けられるので、魚とソーラーパネルは土地やエネルギー効率を損なうことなく共存することができます。養魚場はソーラーパネルを提供するために補償される予定です。

台湾は、原子力発電所を2025年までに閉鎖することを目標としており、それまでに再生可能エネルギー源から最大20％の電力を取得しようと努めています。しかし、太陽光発電の目標を達成する国の障害として、土地の不足が挙げられました。

Googleのグローバルエネルギー・市場のシニアリードであるMars Hanna氏は「アジアにおける私たちの初の再生可能エネルギープロジェクトは、前向きに物事を考える政府職員、ステークホルダーや企業がより明るい未来のために協力するときにできることの励みとなる例です」と、ブログ記事に掲載しました。

「より多くの人々が、カーボンフリーのエネルギーにアクセスすることを期待しているので、コスト効率の高い再生可能電力の調達に明確な道筋を提供する政策が不可欠です。我々と同じようにグリーンエネルギーへの取り組みを率先した台湾を賞賛します。」

– Data Center Dynamics
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