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グリーンピースがOptus、NBN、富士通にオーストラリア国内でのCO2排出量を指摘

環境保護団体のGreenpeace(グリーンピース)は、Telstra(テルストラ)のオーストラリアにおける再生可能エネルギーの取り組みを評価するとともに、OptusとNBNが行動を起こさないことに対し非難するコメントを発表しました。

オーストラリアの通信事業者やデータセンター企業の二酸化炭素排出量を調査した新たなレポートの中で、グリーンピースは、通信・IT・テクノロジーサービスセクターが、年間で約3,603GWhと、オーストラリア国内の電力の約4%を消費し、290万トンの二酸化炭素を排出していると指摘しています。

同団体は報告書の中で、「インターネットおよびITサービスセクターが100%の自然エネルギーを利用することは、低炭素経済に不可欠な要素である」と述べています。「しかし、現実的なレベルでは、オーストラリアのIT・通信セクターが、増大するエネルギー需要に見合うだけの十分な再生可能エネルギーを調達するには、まだ長い道のりがある」

本レポートでは、カーボンニュートラルの実現を宣言し、 再生可能エネルギー プロジェクトに多額の投資を行っているGoogle、Apple、Facebook、Microsoftなどのハイパースケール企業や、その他の小規模データセンター企業は対象としていません。その代わりに、国内の通信事業者と多くのデータセンター企業にフォーカスしています。

「大手のテルストラを筆頭に、TPG Telecom、Amazonオーストラリア、Global Switchなどが続いているが、エクイニクス、NextDC、富士通オーストラリアなどは、さらに上を目指す必要があり、OptusとNBN Coは、再生可能エネルギーへの取り組みに関する企業間競争に遅れをとっている」と同社は述べています。

グリーンピースは、オーストラリア最大の通信事業者であり、エネルギー消費量で13位のテルストラを称賛しました。同社は、2020年からカーボンニュートラル化を目指し、2025年までにエネルギー消費量の100%に相当する再生可能エネルギーの導入を実現し、そして2030年までには少なくとも50%の排出量を削減すると公約しました。

また、Vodafone、TPG、iiNet、Internode、Lebara、AAPTなや、「グリーン」モバイルプランを提供するfelixなどのブランドを擁するTPGテレコムも、今年初めにオーストラリアでの事業について同様の誓約を行っています。

しかし、グリーンピースは、一部の企業のグリーン誓約がまだであると指摘しています。NBNとOptusについては、まだCO2削減の誓約を行っていません。

「オーストラリアの上位3社の通信事業者のうち、再生可能電力の誓約をまだ行っていないのは、国内第2位の通信会社であり、通信会社として2番目に排出量が多いOptusだけだ」

政府のNGER(National Greenhouse and Energy Reporting)スキームに報告しているデータセンター企業のうち、再生可能エネルギー100%目標を掲げているのは、Amazon(2025年)とGlobal Switch(2030年)だけです。

同団体は、NextDCとエクイニクスに対し、二酸化炭素排出量の目標について「信頼できるタイムライン」を設定するよう求め、富士通の2050年目標は「非常に不十分」であるとしています。

また、これまでに実際に再生可能エネルギー契約を結んだのは、テルストラ、NextDC、Amazonだけであるとも指摘しています。Amazonはニューサウスウェールズ州の2か所の太陽光発電プロジェクトやビクトリア州の風力発電所に出資しており、NextDCは2017年にビクトリア州の風力発電所とのPPAを締結しています。

テルストラは、これまでにビクトリア州とクイーンズランド州の風力発電所及び太陽光発電所とのPPAを締結しているほか、今週、ニューサウスウェールズ州に「クCrookwell 3」と呼ばれる58MWの風力発電所を新たに建設するために、Naturgy Energyと新たな電力購入契約(PPA)を締結しました。

これら9社の事業が全て再生可能エネルギーに切り替わった場合、約125万kWの風力・太陽光発電プロジェクトが新たに誕生する計算になります。グリーンピースは、通信事業者やデータセンター企業らに対し、2025年までに再生可能エネルギー電力を100%とすることを約束し、世界的な「 RE100 」イニシアティブに参加し、新たな風力・太陽光発電プロジェクトによる再生可能エネルギー電力を確保するための電力購入契約を締結していくとともに、政策や規制環境への協力もしていくよう呼びかけています。

「電気通信業界は、このエネルギー移行のリーダーとなることができ、またそうならなければならない。順調には進んでいるが、まだやるべきことはたくさんある」

報告書ではまた、エネルギー企業であるOrigin EnergyとAGLが最近、通信業界に参入し、顧客に光ファイバー回線を提供していることや、この2社が発電のために石炭やガスを燃やしているため、「炭素汚染の面では、上記の企業よりもはるかに大きい」とも指摘しています。

「OriginとAGLが2030年までに石炭発電所を廃止し、再生可能エネルギーへの移行を約束しない限り、この2社は最も汚染度の高い通信事業者の代表となり、通信事業者で起きているクリーンエネルギー革命を妨げる恐れがある」

Data Center Dynamics

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