BroadcomがOpenAIとの提携合意から数日で人員削減

営業・経理部門で人員削減を実施

Broadcomは、新たな人員削減を実施したと報じられています。

LinkedIn上の投稿をもとにしたBusiness Insiderの報道によると、同社は先週、営業およびアカウント部門で職種を削減したと報じています。Broadcomはこのニュースについてまだコメントしておらず、影響を受けた職種の正確な数も確認されていません。

この人員削減は、2023年末にVMwareで行われた人員削減に続くものです。BroadcomによるVMwareの買収後、世界中で数千人規模が削減され、ソフトウェア開発、クラウドエンジニアリング、管理、営業、マーケティングなどの分野に影響が及びました。

今回の削減は、BroadcomがVMwareの本社を売却した直後に行われました。 Stanford Research Parkの施設は、Harvest PropertiesとTPG Real Estateに約1億1500万ドルで売却されたとみられています。

一方でBroadcomは、OpenAIとの新たな提携を発表しました。両社は、共同でカスタムGPUの開発を行う予定で、ChatGPTの開発元であるOpenAIが独自のGPUを設計し、Broadcomがその支援を行うほか、OpenAIのラック向けにBroadcomのネットワーキングソリューションも導入される予定です。

この提携発表に先立ち、Broadcomは最新の決算報告で159億5000万ドルの収益を記録し、前年比22％増という記録的な結果を発表しています。

BroadcomのCEOであるHock Tanは、VMwareの上位1万社の顧客のうち90％以上が、Broadcomの「Cloud Foundation（VCF）」プラットフォームと、サブスクリプションライセンスプランに契約したと報告しました。この主張は、VMwareがBroadcomの傘下に統合されたことから生じる、継続的な課題の中で行われました。

しかし今年初めには、VMwareの永続ライセンスを持つ一部の顧客が、Broadcomのサポート対応を待つ間、数か月にわたってソフトウェアパッチをダウンロードできない事例も報告されました。

こうした移行上の問題や価格の上昇が報じられる中、VMwareからの移行を支援する選択肢が増えており、Caylent、OVHcloud、Platform9などのベンダーやシステムインテグレーターが、Nutanixなどとともに代替案を提供しています。

Broadcomはまた、クラウド大手との競争にも直面しており、Gartnerは最近、2028年までにVMwareのワークロードの35％が失われる可能性があると警告しています。マイクロソフトやGoogle Cloudなどのハイパースケーラーが、現在の顧客にとって魅力的な選択肢となっているためです。

SDxCentralは、Broadcomにコメントを求めています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。