1NCE、ソフトバンクとAPACでの販売契約を締結

ドイツに本拠を置く1NCEは、日本のソフトバンク株式会社から新たな出資を引き出し、同時に、ソフトバンクがアジア太平洋（APAC）地域の19カ国で1NCEのサービスを販売する独占契約を締結しました。

1NCEの広報担当者は、1NCEが秋口までにAPACで定額制のモノのインターネット（IoT）接続とローミングサービスの提供を開始する見込みだと述べています。

1NCEに対する今回の資金提供はソフトバンクの投資部門からで、ソフトバンクの1NCEに対する出資比率は、昨年1NCEの共同創業者でドイツのネットワーク事業者ドイツテレコムも参加した5000万ドルの資金調達ラウンドに参加したソフトバンクのモバイルネットワーク事業部門のものと同等となりました。

1NCEは、香港の既存施設に加え、シンガポールと東京に営業所と技術拠点を開設し、地域の19カ国にその機能を拡大する計画です。オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、シンガポール、韓国、スリランカ、台湾、タイ、ベトナムの19カ国です。

1NCEは、世界中のモバイルネットワーク事業者とのパートナーシップにより、110カ国以上に高速で安全、かつ信頼性の高い接続とソフトウェアを提供できるようになると期待しています。

また、2022年末までには140カ国以上への展開を見込んでいます。

未開拓のAPAC地域で爆発的な成長を見込む

ソフトバンク株式会社の 執行役員 法人事業統括 グローバル事業本部 本部長である野崎大地氏は、「1NCEは、真のクロスボーダーで将来にわたって不確実性のないIoT接続を提供できる唯一の企業であり、ソフトバンク株式会社の既存のIoTポートフォリオの完璧な延長です。 」と述べています。

「我々は今年初めの1NCEの米国での好調な立ち上げを注視しており、未開拓のAPAC地域でも同様の爆発的な成長を期待しています。」

1NCEのCEOであるAlexander P. Satorは、「現在複数のモバイルネットワーク事業者が1NCEに投資しており、我々はIoT接続とソフトウェアのグローバルリーダーになるための正しい軌道に乗っていることを検証しています 」と断言しています。

1NCEのアジアへの進出は特に重要であり、アジアにおける大きな市場機会を考えると、多くの成長の可能性を持っています。

Transforma Insightsの創立パートナーであるMatt Hattonは、「アジアはセルラーに接続されたIoTにとって圧倒的に大きな市場です」と観察しています。「Transforma InsightsのTAM Forecastデータベースによると、協力の対象となる19カ国は、合わせて2021年のセルラーIoT年間出荷量の57％を占め、少なくとも今後10年間は世界のセルラーIoT接続の半分以上を占めることになります。」

W.Media ( Lois )より抄訳・転載