カナダ年金基金投資委員会、三井物産とデータセンター合弁会社設立

CPPインベストメントが日本の商社の東京・大阪での事業拡大に出資

三井物産株式会社とカナダ年金基金投資委員会（CPP インベストメント）は、データセンターの合弁会社を設立しました。

この新しい日本データセンター開発ファンド（三井ファンド）は、日本における超大規模データセンターの開発に資金を提供します。三井ファンドの最初のプロジェクトは、日本の首都圏・関西圏における超大規模施設の開発です。

CPPインベストメントは、このベンチャーに約4億カナダドル（5億4,810万ドル）の資本を投入すると発表しました。

CPPインベストメントのジミー・プーアMD兼不動産アジアパシフィックヘッドはこう述べています。 「COVID-19のパンデミックにより、世界的にデータセンターの需要が加速しています。日本では、東京や大阪などの大都市近郊に開発可能な土地が少なく資金需要が大きいため、超大規模データセンターの開発にはさらなる課題があります。今回の投資は大きな需要と制約された供給の両方に対応し、テナントに高品質のスペースとサービスを提供することになるでしょう」

CPPによると、データセンターは三井物産の不動産ファンドマネジメント子会社が管理し、「経験豊富なデータセンター事業者」（Colt DCSと思われる）が運営します。

三井物産と投資会社のフィデリティは、日本に超大型データセンターを建設するための合弁会社を設立したことを先週発表しました。両社が50対50で所有するこの合弁会社は、新しい施設を建設しフィデリティが所有するColt DCSが管理することになります。Colt は現在、日本で50MWの既存設備を保有していますが、これが東京と大阪でほぼ3倍の140MWになる予定です。

三井物産とフィデリティの合弁会社設立のニュースに加えて、日経はCPPが三井物産と共同でデータセンター建設に特化した投資ファンドを設立すると報じました。

報道によると、三井物産は今後5年間で総額3,000億円を投資し新しいデータセンターの開発や既存施設の買収を行うとされています。日経によると同社は海外の投資家と手を組み、2026年までに京都や千葉など3カ所に1500億円を投じて大規模な施設を建設するといわれています。

カナダ年金基金はこれまでにもデータセンターに投資しており、2017年にはKeppelとの「アルファ・データセンター・ファンド」に最大3億5000万ドルを投入しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。