日本国内のデータセンター市場は2022-2028年にCAGR 5.93%で継続的な成長を遂げると予想

日本のデータセンター市場は、2022-2028年の間にCAGR 5.93%で安定した成長を遂げると予測されています。

予測される活況の主な理由は、日本がAPAC地域における経済大国であり、またグローバルな接続のハブであることによると思われます。 Ariztonの調査によると、日本は、テクノロジー、ロボティクス、機械学習の分野におけるリーダー国であると見なされています。 また、インターネットや SNS の普及率の高さは、5G サービスの展開、内陸部での接続性の向上、再生可能エネルギーや冷却ソリューションの利用可能性によってもたらされ、投資家にとって魅力ある市場となっています。

日本のデータセンター市場は、2028年に114億4000万米ドル相当の投資を集めると予想され、また、コロケーション市場の収益は同年に38億2000万米ドルに達すると予測されています。 Research and Marketsによると、日本はAPAC地域のデータセンター市場において、中国、オーストラリアに次いでトップクラスの投資額となっているとのことです。

コロケーション事業者のほか、日本ではハイパースケーラーであるGoogleの新たな投資も見られました。 2022年10月、Googleは、千葉県印西の新施設は、2024年まで続く国内インフラへの7億3千万米ドルの投資の一部であると表明しました。 印西のデータセンターは、台湾、シンガポールに次いで、Googleにとってアジアで3番目の拠点となります。

日本のデータセンター市場は現在、既存キャパシティのおよそ7割を占める東京と大阪に集中しています。 2022年末時点の首都圏のデータセンターの容量は865MWで、3～5年後には1,970MWに達するだろう、とクッシュマン＆ウェイクフィールドは予想しています。

経済産業省は、大規模な自然災害に備え、東京や大阪に集中しているデータセンターを北海道や九州に分散させるためのガイドラインを公表する予定です。

尚、日本ではこのような急速な成長が見込まれる中、金利上昇に伴う建設費の高騰や人手不足による施設建設期間の長期化が課題となっています。

W.Media ( Jinny Kim記者 ）より抄訳・転載