日本が米国インフラに5500億ドル投資へ

データセンターが最大の恩恵受ける見通し～ラトニック米商務長官、半導体への15％関税は継続と警告

ラトニック米国商務長官は、日本による5500億ドル規模の投資パッケージが、米国のインフラ整備を対象としており、その多くがデータセンター関連であると明らかにしました。

同氏は日本経済新聞の取材に対し、「電力やパイプラインなど、国家安全保障にとって根本的で、ほぼリスクのない分野に日本が投資することになります」と語りました。

この発言は、ホワイトハウスが7月22日に発表した声明とも一致しており、声明では資金が「米国の戦略的産業基盤の再活性化」を目的としていると述べています。

特にデータセンター業界にとって注目すべきは、エネルギーインフラと生産への投資であり、天然ガス、先進的な燃料、送電網の近代化、半導体の製造・研究、重要鉱物の採掘・加工・精製などが含まれています。

同氏は、投資の半分以上が電力およびエネルギー開発に向けられる可能性があると述べ、急増するデータセンター需要を受け、米国の電力供給能力の拡大を支援するため、日本企業がガスタービン、変圧器、冷却システムを提供すると付け加えました。

この合意には、日本が米国製品の購入・追加購入を約束する内容も含まれており、食品、エネルギー、航空機、防衛装備、自動車、工業製品などが対象となっています。

また、米国は日本の投資から得られる利益の90％を確保することになります。

同氏は現在、アジア歴訪中のトランプ大統領とともに日本を訪問しています。両国は、米国の新たな関税制度の中でも比較的良好な関係を維持しており、7月22日の合意では、日本に対する関税率が15％に設定されました。これは、トランプ大統領が合意前に発表していた25％から大幅に引き下げられたもので、台湾（20％）、タイ（19％）、フィリピン（19％）など他のアジア諸国と比べても低い水準となっています。

しかし、同氏は日本経済新聞に対し、日本製半導体に対する課税（関税）は15％のまま維持されると述べました。関税は通常、輸出者ではなく輸入者が支払う仕組みです。

今回の発言は、米国政府が急増するデータセンター需要に対応するため、電力網の拡張と近代化を進めようとしている姿勢を象徴しています。今月初めに発表されたS&P Globalの報告書によれば、米国のデータセンターは2030年までに、昨年の3倍の電力が必要になると推定されています。

これらの取り組みには、政府が先週連邦エネルギー規制委員会（FERC）に提出した改革案の可能性が含まれており、一定容量のデータセンターの電力接続について、審査期間を60日間に制限することで、接続を迅速に行うよう求めています。現状では一部の管轄区域では、接続プロセスに最大10年かかる場合があります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。