APAC市場をリードする日本のデータセンター～東京が主要ハブに

Cushman & Wakefieldの、最新グローバルデータセンター市場の比較レポートが、アジア太平洋（APAC）地域における日本の優位性を明らかにしました。東京はアジアをリードするデータセンター市場として 、バージニアとアトランタに次ぐ世界第3位に浮上したと、レポートは紹介しています。

シンガポール、北京、上海、香港、シドニー、東京のような既存市場は、主に土地や電力インフラの確保の面でさまざまな課題はありますが、成長軌道は維持しています。

東京では近年、データセンター事業者の流入が加速しています。

2024年第1四半期で既に、複数のデータセンター事業者が東京でのデータセンター開発計画を発表しています。計画を発表した企業は、NTTグローバルデータセンター、AirTrunk、AWS、Yondr、Digital Realty、GDS、Gaw Capital Partners、STテレメディア・グローバルデータセンターズなどです。

また、Microsoftも、日本におけるハイパースケールクラウドコンピューティングとAIインフラを強化するため、今後2年間で29億米ドルの巨額投資を行うと発表しました。

東京が ハイパースケーラーやコロケーション事業者を惹きつける要素として、堅牢なインフラや、戦略的立地、安定したビジネス環境などが挙げられます。外資企業の日本市場への参入は、日本のデータセンター業界で競争環境を醸成し、イノベーションを促進します。

日本は、世界最大級のTier 1データセンター市場として重要な地位を占めており、現在進行中の開発では、合計3,000MWを超えるIT負荷が発生しています。東京がデータセンターへの投資を誘致し続けるなか、東京のアジア太平洋地域における重要なハブとしての地位は、さらに強固なものになることでしょう。

W.Media （ Hazel Moises 記者）より抄訳・転載