JDIが東京郊外のOLED/LCD工場用地を100MWのデータセンターに転用へ

ディスプレイメーカーが敷地売却に向けて企業と協議中

ジャパンディスプレイ（JDI）は、東京郊外のディスプレイ製造拠点をデータセンターにする予定です。

同社は2026年3月までに千葉県茂原市にある茂原工場での生産を終了する計画を発表しました。

この工場の生産を終了させた後、AIデータセンターにする計画です。

同社は、次のように述べました。「当社は、茂原工場の資産売却とAIデータセンターへの転換を中心に、AIデータセンターを必要とする企業とも協議を進めています。」

JDIの投資家向けプレゼンテーションによると、茂原工場は現在100MW以上の利用可能な電力を提供しており、成長の余地もあるとのことです。338,985平方メートルの敷地は、現在「最大限に使用されておらず、採算が取れていない」と言及されました。

既存の建物は、合計368,960平方メートルで、178,020平方メートルのクリーンルームがあります。さらなる詳細は、明らかにされていませんが、この発表によると、敷地は賃貸ではなく売却されるとのことです。

東京証券取引所に上場している同社は、2011年にソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を合併して設立されました。

茂原工場の閉鎖により、OLEDディスプレイの自社生産は終了し、同社は、石川工場にLCD生産を集約します。同社は、茂原工場の従業員1,323人について、労働組合と協議の上、最終決定するとしています。

日本では他に、シャープが大阪の液晶パネル製造拠点をソフトバンクとKDDIに分譲し、データセンター開発を進めています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。