STT GDC、IPOに向け10億ドルの資金調達を検討中

STT GDCが株式上場に先駆けて10億ドルの資金調達を検討していると報じられました。

ブルームバーグは、シンガポールのTemasekをバックに持つ同社が、株式公開の可能性に先立ち、10億ドルもの資金調達を検討していると、この件に詳しい匿名関係者の話として伝えています。

同社は戦略的投資家の招聘を強く望んでおり、資金調達に関するアドバイザーの候補と話し合いを行ったと報じられています。この資金調達ラウンドは、早ければ来年に実現する可能性のあるIPOのための評価基準を設定するのに役立つと思われます。

検討は予備的なものであり、資金調達ラウンドの詳細はまだ変更される可能性があります。STT GDCが50億ドルのIPOを検討しているという報道は、2023年1月に表面化していました。

STT GDCは同誌に対し、戦略的投資家や金融投資家の誘致、社債の発行、IPO前の資金調達ラウンド、あるいはIPOの可能性など、「資本構造を最適化するためのあらゆる選択肢を常に模索している」と述べています。

同社は、シンガポール、英国（Virtus）、インド、中国（GDS）、タイ、韓国、インドネシア、日本、フィリピンの9カ国に170以上のデータセンターのポートフォリオを持つ世界有数のデータセンター事業者です。

シンガポールの国営政府系ファンドTemasekは、STT GDCの親会社であるSingapore Technologies Telemediaを完全所有しています。

STT GDCは昨年、フィリピンの通信事業者Globe Telecomの新しいデータセンター合弁会社KarmanEdgeに、地元コングロマリットAyala Corp.と共に投資しました。

STT GDCは、2016年に上場した中国のデータセンター事業者GDSの重要な少数株式も保有しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです