トランプ政権がインテルへの米国政府出資を協議中

計画はまだ流動的で、合意に至らない可能性も

トランプ政権は、米国政府が苦境に立たされているINTEL（インテル）の株式を取得することをめぐって、同社と協議していると伝えられています。

Bloombergの報道によると、この取引が進めば現在予定より半年遅れているオハイオ州ニューアルバニーとリッキング郡にあるインテルが計画中の2つの工場の建設を支援するのに役立つとのことです。

出資の規模は明らかになっていませんが、この計画はトランプ大統領が先週、インテルのCEOであるLip-Bu Tanと面会したことをきっかけに浮上したとされています。Lip-Bu TanCEOは、共和党のTom Cotton上院議員から「中国共産党との深い関係がある」と非難された後、ホワイトハウスを訪問しました。トランプ大統領は、同CEOに辞任を求めたとも報じられています。

Bloombergは、計画はまだ「流動的」であり、関係者によれば、協議が合意に至らない可能性もあるとしています。

インテルは、2022年1月にオハイオ州での新キャンパス建設計画を初めて発表しました。当時のCEOであるPat Gelsingerは、今後10年間で最大1,000億ドルを投資する可能性があると述べており、これは州史上最大の民間投資となる見込みでした。

しかしその後、工場完成のスケジュールは度々延期され、2024年2月には完成が2026年になると報じられ、さらに2025年3月には、Lip-Bu TanがCEOに就任する直前に、稼働開始が2030年代初頭に再延期されたと発表されました。

インテルは今年初め、欧州での工場計画を中止した一方で、カリフォルニア州サンノゼで開催された「Intel Foundry Direct Connect」イベントでは、アリゾナ州、オハイオ州、オレゴン州の製造拠点の能力拡大に意欲を示していました。

しかし、収益の低迷により、同社は事業全体で縮小を余儀なくされ、ドイツのマクデブルクやポーランドのヴロツワフの拠点を閉鎖したほか、ネットワーク＆エッジ部門（NEX）を解体し、従業員の15％を削減しました。オレゴン州の工場でも人員削減が行われています。

インテルは、Bloombergのコメント要請に応じておらず、ホワイトハウスの報道官Kush Desaiは「仮定の取引に関する議論は、政権から正式に発表されるまでは憶測として扱うべきです」と述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。