Vodafone Idea、データセンター事業とデータセンター用地の売却を検討中

インドの通信事業者ボーダフォン・イデア（Vodafone Idea：Vi）は、債務返済のために、固定ブロードバンド子会社、光ファイバー部門、データセンター事業の売却を検討しています。

同社は、この売却によって約74,000ルピー（10億ドル）の資金を調達し、債務返済、調整後総収入（AGR）の支払い、周波数帯の使用料などにかかる22,500ルピー（3億800万ドル）を含む負債を処理したいと考えています。

同社は、直近の決算報告で、リース債務を除く総負債額は1兆8,031億ルピー（約24億ドル）であると発表しています。

TotalTelecomsの報道によると、同社は売却により「8億ドルから10億ドル」を期待しているが、投資家はこの価格帯にはあまり興味がないようです。提案されている売却は、セールアンドリースバック・モデルで行われる可能性があります。

アナリストとの会談の中で、CFOのAkshaya Moondra氏は、同社は今年度、税金の還付と将来のデータセンター用に購入したランドバンクの売却により、3,000カロール（4億300万ドル）の現金を調達したいとも述べています。

Vodafone Ideaは、Vodafone IndiaがIdea Cellularと合併して2018年に設立されました。現在、ボーダフォンは合併後の会社に45.1％、Aditya Birla Group（アディティヤ・ビルラ・グループ）は26％の株式を保有しています。同社は、最近の苦境の中で、新たな投資先を見つけるのに苦労していると報じられています。

Vodafone Ideaは、ナビムンバイに1つのデータセンター、そして約16万kmの光ファイバー資産を保有しています。同社は2019年にデータセンター部門の売却を試みたが、評価額に見合う買い手が見つからなかったと報じられています。

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アジアの多くの通信事業者が、データセンター部門を中心に再編を進めています。シンガポールの通信会社Singtel（シングテル）は5月、基地局、衛星、海底ケーブル、データセンターなどのインフラの売却を含む会社再編を発表しました。また、韓国のSKテレコムは、事業を2つに分割する計画を発表しましたが、データセンター事業は維持するとしています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。