ASML、中国の台湾侵攻に備えTSMCのEUV装置にリモートキルスイッチを追加

ASMLは、TSMCに販売した極端紫外線リソグラフィ（EUV）装置にキルスイッチを取り付け、中国が台湾に侵攻した場合に停止できるようにしたと報じられています。

Bloombergの報道によると、ASMLはオランダ政府に対し、万が一中国が台湾に侵攻した場合、この装置を遠隔操作で停止させることができる機能を有することを確約したとされています。

このリモート・シャットダウンのロジスティックスに関する詳細な情報は開示されていませんが、キルスイッチはマシンの定期点検とアップデートの際に追加されたと考えられています。

ASMLはまた、潜在的なリスクをより適切に評価するため、想定される侵入に対するシミュレーションを実施したと報じられています。

オランダに本社を置くASMLは、最先端の2nmチップの製造に必要なEUVフォトリソグラフィ装置の唯一の世界的サプライヤーです。

ここ数カ月、ASMLは米国政府が進めている中国との貿易戦争の中心的存在となっており、オランダ政府はバイデン政権からの圧力に屈し、同社製品の中国への輸出を阻止する姿勢を強めています。

2024年1月、オランダ政府は輸出許可を取り消し、中国の顧客への旧型リソグラフィ装置2台の出荷を停止しました。

台湾有事はまだ仮定の話であるものの、中国が主権国家である台湾を中国本土と統一しようとするのではないかという懸念は以前からあり、中国政府は公式に台湾を分離独立した省とみなしています。

2022年5月、中国国際経済交流センターのチーフエコノミストである陳文玲氏が行った講演では、米国とその同盟国によってロシア並みの制裁が中国に課された場合、中国は「台湾を取り戻さなければならない」と警告し、「もともと中国に属していた企業であるTSMCを差し押さえなければならない」と発言していました。

米国の軍事学者も以前、中国が台湾に侵攻した場合、台湾は「焦土化政策」を発動し、自国の半導体ファウンドリーを破壊して、自らを無用で魅力のないターゲットにするべきだと提案していました。

今月初め、ジーナ・レモンド米商務長官は下院歳出委員会で、仮に中国が台湾に侵攻しTSMCを掌握した場合、米国にとっては「まさに壊滅的」な打撃を受けるだろうと述べていました。

米国は最先端チップの92％を台湾のTSMCから購入しており、このサプライチェーンが途絶えれば、米国経済とデータセンター市場に大きな影響を与えることを意味します。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Caféが日本向けに抄訳したものです。