タイでデータセンターのVAT免除が認められる

タイでデータセンターがVAT（付加価値税）免除になりました。

タイ内閣は、勅令案において、データセンターへの課税（VAT）免除を原則的に認めるとしました。原則免除とはいえ、タイのVAT税率は現在も7％です。

Arkhom Termpittayapaisith財務大臣が発表した勅令では、税率の引き下げにより、同国におけるハイパースケールデータセンター投資の促進が期待されています。

今年8月、グーグルはタイでのGoogle Cloudリージョンの展開を発表しました。同社は、今回の免税措置の対象となる可能性が高いと思われます。

財務省歳入局のLavaron Sangsnit局長は、「急成長するデータセンター産業とデータホスティングサービスの重要性を認識している」と述べています。

勅令によると、以下のサービスおよび状況においてVATが免除されます。

(a) インターネットを介した電子データの保存、処理、接続のためのサーバまたは関連機器に関するサービス

(b) (a)のサービスの支援サービスとしての災害復旧サイト、インターネットサービスプロバイダまたはクラウドサービスプロバイダとの接続、システム管理および証券サービス

(c) VAT 免除を申請する登録者は、資格を有するデータセンター事業者でもあり、歳入庁長官が定めるすべての規則、手続き、および条件を遵守しなければならない

(d) 申請は、政令の発効後5年以内に行わなければならない

この免税措置は、タイ政府が、タイ銀行が発行するデジタル通貨を含む、政府が承認した暗号通貨の取引について、2023年末までVAT免税の実施を決定した直後に発表されました。またこの採決は、タイが2018年に “経済と社会を持続可能な発展へと導く技術革新を奨励し、有能な企業に様々な資金調達手段を提供することを目的とする “緊急令としてのデジタル資産法の施行から数年後に出されたものです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。