米SeagateがHuaweiへのストレージ販売で3億ドルの罰金を科される

米国のストレージ会社Seagate（シーゲイト）は、Huaweiにストレージを販売したとして、米国商務省から3億ドルの罰金を言い渡されました。

Huaweiは、特定の製品をライセンスなしで販売できない事業者リストに2019年に追加されたことで、他のハードディスクメーカーである東芝やWestern Digitalが同社への販売を停止しています。

にもかかわらず、Seagateは2020年8月から2021年9月にかけて、429件の取引で合計11億ドル相当の740万台のハードディスクをHuaweiに販売し、2020年12月には3年間の戦略的協力協定を締結して「戦略サプライヤー」の地位を獲得しているほどです。

同社は2022年10月、米国の輸出管理規則に違反したとして告発された。当時、Seagateは、関連するすべての規則を遵守しており、同社のハードディスクドライブは輸出禁止の対象ではないと主張しています。

今回、Seagateは米国政府との間で5年間で3億ドルを1500万ドルの分割払いで支払うという和解内容を記載した書類を提出しました。

さらに同社は製造工程でサードパーティ製品を使用しており、これらの製品も中国国内の企業に販売する前にライセンスが必要であることが明らかにされました。

SeagateのCEOであるDave Mosely氏は次のように述べています。 「誠実さは当社のコア・バリューの1つであり、国際貿易コンプライアンスと法律の専門家からなる当社のグローバル・チーム（外部の専門家や外部弁護士も参加して）が証明するように、当社はコンプライアンスに対して強いコミットメントを持っています。」

「問題のハードディスク・ドライブの販売を行った時点で、関連するすべての輸出管理法を遵守していたと考えていますが、この問題を解決することが最良の方法であると判断しました」

この発表によりSeagateは第3四半期の決算発表を前倒しし、3億ドルの数字の穴が開くことを投資家に警告せざるを得なくなりました。この決算では、同社の売上高は3四半期連続で縮小しており、前年同期の3億4600万ドルの利益に対し、4億3300万ドルの損失が報告されています。株価は過去5日間で12.05％下落という急落です。

Huaweiは欧州でも制裁を受けており、英国政府は2027年末までに同社の5Gキットをネットワークから排除し、ドイツは2023年3月にHuaweiとZTEをネットワークの一部から排除する計画を発表しています。

2022年11月には、米国政府がさらに、同国内でのHuaweiとZTEの通信機器の販売と輸入を禁止しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。