国家安全維持法を受け、韓国Naverが香港から撤退

韓国最大のインターネットポータル企業のNaverは、広範囲にわたる香港国家安全維持法の成立を受けて、香港から撤退しました。

Naverは、データバックアップ施設をシンガポールに移設したと発表しました。今週の初め、韓国の議員Kim Young-bae氏は、Naverが香港のサーバに保存しているユーザの機密情報に関して、漏えいの恐れがあるとの懸念を表明していました。

ひどい法律

「香港国内のデータは今月初めに消去し、サーバを再フォーマットした。」と同社は声明で述べています。

広報担当者はThis Week in Asiaに対し、今回の決定は新しい法律を受けた動きであるとコメントしていましたが、それが全ての理由ではないと主張しており、「その他技術的な要因も関連している」と補足しています 。

6月30日の時点で、香港在住者は個人の自由に対し著しい制限を受けています。この新しい法律は、中国当局が国家安全保障上の脅威を統制できる強大な権限を与えるものです。これには、中国から香港を「分離」させようとする行為、あるいは中国へのスパイ活動に関する「共謀」や「外圧」も含まれます。

また、他の国での行為を含め、非在住者の起訴にも使われます。

法施行を受けて、Facebook、Google、Zoom、LinkedIn、Twitterなどの米国系テクノロジー企業は、中国当局によるユーザデータへのアクセスを一時的にブロックしました。しかし、長期的に考えると、このことにより社員が拘束のリスクにさらされたり​​、データセンターが捜査を受ける可能性も考えられます。

「香港はアジア地域における光ファイバ網の最大の中核拠点であり、また地域最大規模のインターネットエクスチェンジを保有し、そして今も100カ所以上の国内・海外企業が運営するデータセンターがあり、また中国本土へのトラフィックの80％以上が中継されている。」と香港インターネットサービスプロバイダー協会は昨年、別の検閲法が施行された際にこのように発表していました。

「すべての成功は、香港のネットワークの開放にかかっている。」

Data Center Dynamics

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