インドのデータセンター、2021年に20億ドル超の投資額を計上。ナイトフランク調べ

インドの大手グローバルコンサルタントの1つであるナイトフランク（Knight Frank）は、最新レポート「Investments in Real Estate-Trends in Private Equity investments in India (Q1 2022)」（不動産への投資～インドにおける未公開株式投資の動向） において、インドのデータセンターへの未公開株式（PE）投資が大幅に増加していることを明らかにしました。

このセクターへのPE投資総額は2021年に2億2,900万米ドルを記録し、2016年に受けた投資と比較すると259％もの大幅な増加となりました。このセクターは、2021年にインドの不動産セクターが受けた全PE投資の26％のシェアを占めました。

2011年以降、インドにおけるデータセンターへのPE投資総額の約96％が外国人投資家によって行われました。

インドにおけるデータセンターの成長は過去5年間で著しく、コロケーション、ハイパースケール、マネージドサービスからエッジデータセンターなど、様々なカテゴリーの設立に不動産プレーヤーだけでなくPEファンドからの投資も行われています。

2021年の総投資額シェアでは、データセンターが倉庫や住宅を抑えて第2位となりました。ムンバイ、チェンナイ、ベンガルール、ハイデラバードといった大都市やティア1都市が中心ですが、プネーやインドールといった他の地域も投資家の関心を集めているといいます。

2011年以降の累積投資額は、ムンバイが8億5,100万ドルで最も多く、次いでベンガルールが4億2,700万ドル。デリーでは、同期間に2億3500万ドルのデータセンターへのPE投資が行われました。

ナイトフランクインディアの会長兼マネージングディレクターであるShishir Baijalは次のように述べています。 「インドではデータ量に対するデータセンターのキャパシティが低く、データセンターの増設の余地があります。今後、インドではデジタル決済への依存度が高まり、データ消費が増え続け、eコマースの利用が急増するため、デジタルインフラの強化が必要となります。」

PE投資総額の増加

インドの不動産へのPE投資総額に占めるデータセンターのシェアは、2016年から2021年にかけて大きく上昇しました。

オフィス、住宅、小売、倉庫、データセンターの5つのアセットクラスへの投資総額は84億米ドル（約84億800万円）を記録しました。このうちデータセンターの総シェアは26％、22億インドルピー（22億900万円）を記録しました。

さまざまな業界でデータの生成と消費が大幅に増加しているため、データサーバーとデータセンターの需要が世界的に急増しています。110カ国のCloudsceneのデータによると、2022年1月現在世界には8,347のデータセンターが存在します。

このうち、米国（33.1％）、英国（5.8％）、ドイツ（5.5％）、中国（5.4％）、カナダ（3.9％）の上位5カ国には、50％以上のデータセンターが集まっています。インドが占める割合は1.5％です。

ムンバイは、アジア太平洋地域におけるデータセンター容量の急激な増加を記録し、2021年第1四半期に56MWの供給を追加しました。ナイトフランクの「Data Centre Report 2021」によると、総供給量は753MWに達しています。同レポートは、データセンターの調査・分析プラットフォームであるDC Byteとの提携により発行されました。

同レポートによると、デジタルサービスの流行が影響して、2020年には新規供給が加速し、開発パイプラインに252MW（50％）が追加されたとのことです。これにより、2020年の総供給量は697MWに増加しました。2016年から2019年の間に、ムンバイのIT電源容量は148MWから456MWに増加しました。

さらにアジア太平洋市場では、2020年と同様のペースで800MW強を記録したことを反映して、12021年第1四半期に総供給量が約200MW増加し、地域全体で5800MWの総供給量となりました。

W.Media ( Anuradha Nagar )より抄訳・転載