イスラエルと米国、テヘランのデータセンターを爆撃～イランのAWSドローン攻撃を受けて

戦争の新たな標的となるケースが急増するデータセンター

Holistic Resilience (復興支援団体) によると、イスラエルと米国はテヘランにある、少なくとも2つのデータセンターを攻撃しました。

イラン国内の空爆状況を調査している同非営利団体は、データセンターの1つがIslamic Revolutionary Guard Corps（IRGC）によって使用されていたと述べています。ただし、施設や運営会社に関する詳細情報は公開されていません。

今回の攻撃は、Amazon Web Services（AWS）のデータセンターが相次いで攻撃を受けたことを受けて行われました。これまでにUAEでは、2か所がドローン攻撃を受け、バーレーンでは1か所が被害を受けました。これらの攻撃は、アメリカとイスラエルによる空爆への報復として行われたとみられ、AWS のME‑CENTRAL‑1およびME‑SOUTH‑1リージョンでは継続的な障害が発生しています。

重要インフラとして、データセンターは戦争における標的となり得ます。その機能は軍事・政府・民間の活動に不可欠だからです。年初には、ウクライナ軍がロシアのデータセンターをドローンで破壊しました。その施設がロシアの軍事活動に利用されていたとされています。

しかし、AWSに対する攻撃は、米国のハイパースケールデータセンターが戦争下で物理的攻撃を受けたことが公的に確認された初めての事例です。これらの施設で、民間用途と並行して軍事用途として利用されていたかどうかは不明です。AWSの顧客には、米国防総省も含まれます。

イランのデータセンターへの攻撃がAWS攻撃への報復だったのか、あるいは、イランの重要インフラ全般を破壊するための作戦の一部だったのかは不明です。光ファイバーケーブルや通信施設も影響を受けているとみられますが、より広範囲な爆撃作戦の巻き添えになる可能性もあります。

イラン政府は、戦争開始から約4時間後にインターネットを遮断し、自国民を切り離す措置に出ました。

障害追跡サイトのNetBlocksは、「指標によれば、地域紛争の激化に伴い、インターネット接続は通常の1％まで落ち込んでいます。今年2度目の政府による遮断で、数千人が死亡した1月の遮断に続くものです」と述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。