仮に中国がTSMCを獲得した場合、米国経済は「絶対に壊滅的」に

ジーナ・レモンド米商務長官は、仮に中国が台湾に侵攻し、TSMCを掌握した場合、米国にとって「絶対に壊滅的な打撃を与える」と述べました。

同氏は下院歳出委員会で、どのような事態が起こりうるかについては明言を避けつつ「米国は最先端のチップの92％を台湾のTSMCから購入している」つまり、サプライチェーンに混乱が生じれば、アメリカ経済に大きな影響を与えることになるということです。

ジェイク・エルジー下院議員は、世界の商取引の約3分の1が南シナ海を経由していると付け加え、米国が台湾から多くのチップを輸入しているのは、台湾が 「米国で製造できるものの2世代先を行っているからではないか 」とレモンド氏に質問しました。

レモンド長官は、それは真実ではないと述べ、TSMCは「米国で行っていることよりもはるかに進んでいる」と説明し、同社が先月獲得したCHIPS法の資金提供の結果、TSMCはまもなく米国内で最先端のチップを製造することになるだろうと述ています。

TSMCは、CHIPSおよび科学法に基づき、米国政府から116億ドルの資金を獲得し、この資金パッケージは、66億ドルの助成金と50億ドルの融資で構成されています。

この契約により、TSMCはアリゾナ州フェニックスに第3工場を建設し、10年後までに2nmチップを生産する予定で、TSMCはすでに、同州に4nmと3nmの半導体を生産する2つの工場を建設しています。

Appleはまた、独自のAIデータセンター用チップを開発するためにTSMCと協力していると伝えられています。

今週初め商務省は、IntelとQualcommがHuaweiに特定の半導体を供給することを許可していた輸出ライセンスの一部を取り消しました。

この決定についてレモンド長官は、特定のライセンス取り消しについてはコメントできないが、Huaweiは 「脅威」”であるというのが政府の立場であると述べました。

「脅威に関するデータが増えるにつれて、我々は変更を加え、以前に与えられたライセンスを取り消すなど、締め付けを強化しています。」

議論されている侵略は仮定のままですが、中国が主権国家である台湾を中国本土と統一しようとする懸念は以前からあり、中国政府は公式に台湾を分離独立した省とみなしています。

2022年には、台湾の防空識別圏に飛来する中国軍のジェット機の数が過去最高を記録したと報じられています。

同年5月、中国国際経済交流センターのチーフエコノミストである陳文凌氏の講演では、米国と同盟国によってロシア式の制裁が中国に課された場合、中国は 「台湾を取り戻さなければならない 」と警告し、「もともと中国のものであったTSMCを差し押さえなければならない 」と述べています。

米国の軍事学者たちは以前、中国が台湾に侵攻した場合、台湾は『焦土化政策』を発動し、自国の半導体ファウンドリーを破壊して、標的としての有用性と魅力を低下させるべきだと提案していました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Caféが日本向けに抄訳したものです。